豪雨に襲われた九州地方の他、近年、日本を襲う集中豪雨が、各地に大きな被害をもたらしています。ここ数年の豪雨は、地球温暖化による海水温の上昇がもたらす異常気象と言われています。
環境破壊を続けてきた人類に対する自然からの警告と受け止め、個人・産業界・国家へのレベルまで、環境問題への取組を強化する必要がありそうです。
注文住宅を新築：豪雨・土砂崩れによる家屋破壊と浸水に注意
7月9日午前6時半現在、今回の大雨によって、住宅が水につかるなどの被害は、分かっているだけで、九州を中心に全国22の県で合わせて4700棟余りにのぼっています。 引用元：NHK公式サイト
地域の危険性を知る
注文住宅を新築する際、河川の近くや、低い土地、ハザードマップ土砂災害警戒地域を選ばない。というのが、最も現実的な対策になりそうです。
住宅のZEH（ゼッチ）化でCO2を削減
海水の温度上昇により、空気中の水蒸気量が増加し、積乱雲が発達。近年の集中豪雨は、地球温暖化による海水温の上昇がもたらす異常気象といわれています。 参考：気象庁報道発表
私たちが、個人レベルで地球環境を守もるために、住宅のZEH（ゼッチ）化があります。
地球温暖化が進む中、国は、2030年のCO2削減目標達成の一政策として、住宅部門からのCO2排出量を約4割削減する目標をたて、その施策の一つが住宅のZEH化。ZEH（ゼッチ）支援事業として補助金を支給しています。
家屋や家財に対する保険
注文住宅新築を考慮中の私達が知っておきたい家屋や家財に対する保険。
水害による被害で、建物・家財が損害を受けたとき、生活再建に向け補償してくれる保険が火災保険です。火災保険契約の注意点をまとめてみました。
水害は火災保険で補償されるのでしょうか？
水災は、本来、洪水・高潮・土砂崩れ等による水害ですが、都心部などでは、短期間の集中豪雨で、排水溝や下水に多量の水が流れ込み、溢れ出す洪水も増加しています。
地球温暖化の影響を受け、世界的な気候変動の流れの中で、多くのご家族が、水災にあう可能性と向き合いながら生活しているいうことなのでしょう。従来であれば、居住地が
- 区市町村の水害のハザードマップで確認しても浸水の危険がない、
- 近くに大きな河川はない、
- 或いは、マンション住まいである場合・・・
水災を外し、火災保険料を下げたいところですが、昨今の状況を考えると、水災は保険の対象に含めておく方が、安心です。
- 一般住宅用の総合火災保険：通常、水災がついているので、水害の補償がある可能性が大。
- 補償項目を選んで保険料を抑えるタイプの火災保険：台風や、集中的な暴風雨、河川氾濫、高潮により発生する洪水や土砂崩れ。それら浸水被害や家屋損傷は、水災補償をつけていないと、原則、補償されない。
注文住宅新築予定地をハザードマップ でチェック！
水災補償を新築注文住宅につけるかの判断は、支出が嵩む中、頭の痛い課題です。
まずは、建築予定地のハザードマップをご覧ください。ハザードマップ は各地の地方自治体が公開しています。浸水被害の可能性が想定される地域であれば、水災補償は必須と判断できます。
♦ 本サイトの「地域別 注文住宅建築・建設会社」ハザードマップ のリンクが便利。例えば
♦ 重ねるハザードマップ ：住所を入力し検索。危険性の高い場所が色で表示されます。
近年、大災害が相次ぐ日本。命を守るためにハザードマップ でチェック！
日本では、近年、大災害が相次いています。命を守るために必要なことは、ハザードマップ で地域の危険を知ること。家族の安全を守ることが最優先です。
上述のリンクを、是非、活用なさってください。
事前にお住まいの地域の危険度を知り、災害が発生した場合の行動を、ご家族の間でしっかりと決めておく。予め、避難場所（緊急に避難する人の安全を確保するための公園など）を確認する等。いざという時に備え、打ち合わせておくことで、適切な行動が取れるのではないでしょうか。
被害にあってしまったら。床下浸水では保険料がおりないケースも
近年のゲリラ豪雨の経験を機会に、現在のお住まい。今、加入している火災保険の契約内容を調べ、水災の有無を確認することも必要となります。
仮に、水災が補償項目に含まれていたとしても、保険料を受け取るには、各保険会社により、支払い条件がついています。浸水の状況は、風災に比べ、条件項目が細かく規定され、検証調査が必要になり、時間がかかるといいます。
不幸にして、被害にあってしまったら、損害認定時間を短縮するためにも、是非、スマホを使って記録を残しましょう。被害状況がわかる様に、家全体や泥水が残した壁のシミなどを写真に残したいものです。
なお、一般的に『床上浸水、もしくは、地盤面から45cmを超える浸水で損害を受けた場合、または、建物・家財の損害額が、同等物の新たな購入コストや、建築費コストの３０％以上の場合に支払う』という免責条項があり、この場合、水害を被っても、床下浸水であれば、原則、保険料が支払われない事になります。補償条件や、補償金額など細かい規定まで、保険契約書の各条項を読み込む必要がありそうです。
火災保険の申請・交渉は専門家に任せる
被害を受けた方々は、被害を受けたショックとこれからの生活に対する不安を抱えていらっしゃいます。契約書を丹念に読み込み、契約書を理解する心のゆとりを求めるのは無理です。
とはいえ、被害を受けた方々が、火災保険の申請をしない限り、保険金を受け取る事はできません。
その様な時に、強い味方になってくれるのが、全国建物診断サービス。豊富な実績を持つ火災保険に関する専門家集団、火災保険を使った住まいの修繕サポートを業務とする非営利団体です。
依頼者が加入している火災保険を正しく適用、最大限の保険金額を保険会社さんに承認してもらう。被災前の生活に1日でも早く戻る様、交渉をお任せできる有難いサービスではないでしょうか。
保険を最大限に活用するための方法
- 被保険者が気づかない範囲まで、同団体が、経験に基づく項目をチェック。
- 経年劣化部分か、自然災害の外的要因なのかを特定。
- 適切な写真や見せ方に基づき写真台帳作成。
- 被災日を特定。
- 保険会社に減額されにくい細かな項目による見積書作成。
- 保険会社や、鑑定会社とのやりとり、結果判定後の交渉。
ここまでを手掛けて下さいます。
なお、昨年、千葉県の様に台風の被害を続けて受けた場合、自然災害が起こる都度、保険は値上がりせず使えるものなので、繰り返し、何度か、報告書作成をお願いできるとの事。
無料現地調査を依頼、その後の流れについて
- 問い合わせから無料診断までは、およそ1週間。現地無料診断は30分～1時間半程度。
- 住宅診断。被害があった際、書類作成。保険申請のサポート（被害がない場合は、被災なし報告書を無料で納品）。
- 保険会社による審査・保険金の支払い。調査依頼から平均で１〜１ヶ月半で保険金受取り。保険金範囲内での修繕工事内容の説明・調整。
- 問題なければ【工事請負契約書】【振込依頼書】送付。
- 修繕工事。 通常、この短期間の間に家の修繕に取り掛かることができる様です。
まとめ
自然災害による被害にも適用できる火災保険金を活用することで、自己負担額０円で修繕工事を行うこともできますが、個人で最大限の保険承認を受けることはかなり、難しそうです。
火災保険を活用することは契約者の正当な権利です。1日も早く、被災前の生活に戻る様、素人には解りづらい保険申請・交渉手続き。全国建物診断サービスに相談してみてはいかがでしょうか。
「モニターに申込む」ボタンで無料診断のお申し込みができます。
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全国建物診断サービス
集中豪雨による河川氾濫、堤防崩壊により、多くのご家族が、浸水・家屋損壊などの被害を受け、
ご不自由な生活を余儀なくされています。被害にあわれた皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
