令和５年以降も2030年度目標達成に向け、ZEH補助金制度に対し更なる注力が見込まれています。2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス排出量の2013年度比46％削減実現に向け、2023年以降、住宅・建築物部門の省エネ対策強化、木材利用促進が一段と強化される見込みです。
【2023年度】ZEH・ZEH+・次世代ZEH+・LCCM住宅補助金
自然災害が相次ぐ昨今、停電時に、夜間でも電気を使う生活を可能にしてくれる蓄電装置を搭載した次世代ZEHへの関心が高まっています。
戸建住宅にポイントを絞り、漸次、情報をアップデートしてゆきます。
【2023年度（令和５年度)】経済産業省・環境省 ZEH補助金
2023年度戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）では、令和5年度要求額 6,550百万円（6,550百万円）を計上。引き続き、戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を、補助金支出により支援します。
出典：環境庁ホームページ
参考 2022年度 ZEH補助金一覧
データ引用元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ
♠環境省：ZEH支援事業
♠経済産業省：次世代ZEH+、次世代HEMS実証事業
参考 2022年度 公募スケジュール
引用元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ
2023年度スケジュール公表を受け次第、アップデートいたします。
【2023年度（令和５年度)】国土交通省 ZEH・LCCM補助金
| サステナブル建築物等先導事業 | 地域型住宅グリーン化事業 |
| LCCM（life cycle carbon minus）住宅：建築から解体再利用まで住宅のライフサイクルを通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。
CASBEE B＋ランク以上 |
ZEH経験の乏しい中小工務店等による木造戸建 ZEH(ゼッチ）住宅。net Zero Energy House |
| 国土交通省 | 国土交通省 |
| 補助限度額140万円/戸掛かり増し費用の1/2以内 |
[注] ご参照 掛かり増し費用の1/2以内 |
[注] 国土交通省地域型住宅：①上限140万円/戸、施工経験4戸以上の事業者は上限125万円/戸 掛かり増し費用1/2以内 ②長期優良住宅の場合、10万円/戸 補助限度額引き上げ。地域材の活用等により上限２0万円加算。三世代同居への対応、若者・子育て世帯または一定のバリアフリー対応により上限30万円加算。
令和4年度、ZEH補助金・LCCM補助金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。
令和５年度 地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の整備を図り、環境負荷低減を図るため、ZEH経験の乏しい中小工務店等が地域材を用いて行う省エネ性能に優れた木造住宅新築に対する支援事業。
令和5年度予算概算要求額 381.25億円を計上。戸建住宅LCCM化、ZEH化等による省エネ・省CO2化を支援します。
令和５年度 地域型住宅グリーン化事業補助金額
| 10月21日公表金額 | 補助金額 | 施工実績４戸以上の事業者 |
| ZEH・Nearly ZEH | １４０万円/戸 | １２５万円/戸 |
| ZEH・Nearly ZEH＋長期優良住宅 | １５０万円/戸 | １３５万円/戸 |
| 長期優良住宅 | １４０万円/戸 | １２５万円/戸 |
| 認定低炭素住宅 | １２５万円/戸 | １１０万円/戸 |
| ZEH Oriented | １２５万円/戸 | １１０万円/戸 |
[注] イエローマーカー：増額変更
出典：国土交通省ホームページ
加算措置
| 地域材等加算 地域の伝統的建設技術の継承 |
２０万円/戸を限度に補助額を加算 |
| 三世代同居/若者・子育世帯加算 | ３０万円/戸を限度に補助額を加算（上図参照） |
| バリアフリー加算 | ３０万円/戸を限度に補助額を加算 |
令和５年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集募集期間
公開され次第、アップデートします。
令和５年度 LCCM補助金
令和5年度予算概算要求額 381.25億円を計上。戸建住宅LCCM化、ZEH化等による省エネ・省CO2化を支援します。
♠ 掛かり増し費用の1/2以内
♠ 令和5年度のLCCM住宅整備推進事業は、共同住宅新築も追加される。
出典：国土交通省ホームページ
LCCM住宅の詳細については、こちらの記事をご参照ください。
令和５年度LCCM住宅整備推進事業の募集期間
公開され次第、アップデートします。
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
補助金額など詳細はこちらをご参照ください。
こどもエコすまい支援事業
補助金額など詳細はこちらをご参照ください。
こどもみらい住宅支援事業
補助金額など詳細はこちらをご参照ください。
新築戸建住宅のZEHロードマップとZEHの位置付け
経済産業省・国土交通省・環境省が連携し、住宅の省エネ・省CO2 化に取り組み、2030年目標：建売戸建・集合住宅を含む新築住宅の平均でZEH実現を目指しています。
- 2050年カーボンニュートラル達成に向けCO2削減が急がれる。気候変動対策の具体的な取り組みとして、ZEHやZEBによる住宅・建築物の省エネ化・低炭素化が政府の推進課題。
- ZEH化の意義・効果を伝える消費者へのメッセージPR拡大により、ZEH認知度の向上が見込まれる。
- 新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が普及、住宅のエネルギー消費量拡大が見込まれる中、省エネは消費者の大きな課題。しかも、ZEH断熱住宅は部屋ごとの気温差のない快適な健康住宅で、消費者に大きな魅力。
- ZEHビルダー・ZEHプランナーが体制の不備を整え、ZEH化率向上が見込まれる。
- 新築注文戸建住宅に加え、建売住宅、コミュニティーZEH、集合住宅ZEH-MとZEH普及の拡大が見込まれる。
まとめ
- 大型台風や地震に伴う長期停電など、近年、地震・台風の被害が拡大する中、高耐震性、省エネ・創エネ・蓄エネ機能を備え、自宅の電気を自給できるばかりか、長期停電時にも、昼夜を問わず電気が使え、長期停電に耐えられるレジリエンスを強化した住宅。
- 部屋ごとの気温差がない家族の健康を守る住まい。
- 住宅のZEH（ゼッチ）化、LCCM化により、CO2を削減、地球環境に優しい住まいを実現。
- HEMSに守られた安全・安心な暮らし。
- 補助金により、初期投資の補助を受ける事ができる。
地球温暖化対策が急がれ、政府によるZEH支援強化が見込まれる中、今後、ZEH住宅、LCCM住宅に対する需要は大きく伸びるものと見込まれます。
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