家族の健康を守る高性能健康エコハウス。2025年から、新たな省エネ区分として、ZEH水準を大きく上回るグリーントランスフォーメーション(GX志向型住宅)が創設されます。新築補助金を上手く活用し、『冬暖かく、夏涼しい』家族の健康を守る快適な住環境を実現して下さい。
省エネ住宅基準が段階的移行
2025年4月には、新築住宅の省エネ基準適合が義務化されます。次いで、2030年までにZEH水準基準(最低ライン)が引上げとなりますので、ご注意ください。

出典:国交省ホームページ
【2025年】子育てグリーン住宅支援事業(国土交通省・環境省)
停電時に、夜間でも電気を使う生活を可能にしてくれる蓄電装置を搭載、一段のエネルギー削減を可能にする高性能住宅への移行を目指し、新築住宅に関してはZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度が始まりました。
国土交通省と環境省は
- 2025年からZEH基準の水準を大幅に上回る高性能省エネ住宅(GX志向型住宅)区分を導入
- 子育て世帯・若者夫婦世帯による省エネ高性能住宅(長期優良住宅、ZEH水準住宅)の新築(注文住宅・分譲住宅・賃貸住宅)と共に支援します。
予算金額
✮ 長期優良住宅・ZEH水準住宅分:1,350億円(国土交通省・令和6年度補正予算)
✮ GX志向型住宅分:500億円(環境省・令和6年度補正予算)
グリーントランスフォーメーション(GX志向型住宅)とは
2025年より導入。以下、1及び2に適合する住宅
- 断熱等性能等級 『6以上』、及び、
- 一次エネルギー削減率100%以上(寒冷地等は75%以上):再エネを除く削減量は35%以上
住宅等級6:詳細についてはこちらの記事をご参照下さい。

GX志向型住宅の要件
- ZEHを上回る断熱性・気密性を確保。再エネを除く削減量は35%以上。
- 再エネの活用義務により、太陽光パネルや蓄電池の設置が必要。再生可能エネルギーの自家消費設備を導入した住宅との定義付けが想定されます。
住宅新築に際し、CO2削減を目指す方は、日本国産太陽光パネルをご利用下さい。大量のCO2発生を伴い製造される中国製太陽光パネル搭載住宅は環境汚染に繋がりますので、ご注意ください。

適用工事内容
- 注文住宅新築
- 新築分譲住宅の購入
- 賃貸住宅の新築工事
条件
- 対象住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下
- 一部地域に立地する等(立地等除外)の住宅は補助対象外
①土砂災害特別警戒区域に立地する住宅 砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第 57号)に基づく ②災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に立地する住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)第39条に基づく ③市街化調整区域で『土砂災害警戒区域』もしくは『浸水想定区域』に立地する住宅 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)、水防法(昭和24年法律第193号)に基づき、洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域、浸水想定高さ3m以上の区域

引用元:子育てグリーン住宅支援事業HP
対象工事の着手期間
2024年11月22日以降に基礎工事後の工程の工事に着手したもの。
令和7年度 新築戸建て1戸あたり補助金額
GX志向型住宅 | 長期優良住宅 | ZEH水準住宅 | |
建替前住宅等の除去有 [注] | 1戸あたり 160万円 | 1戸あたり 100万円 | 1戸あたり 60万円 |
上記以外 | 1戸あたり 160万円 | 1戸あたり 80万円 | 1戸あたり 40万円 |
対象者 | 全ての世帯 | 子育て世代等 | 子育て世代等 |
[注] 住宅の建替:住宅新築に際し、居住していた住宅など建築主(その親族を含む)が所有する住宅を除却する場合。
[注2] 子育て世代等:18歳未満の子を有する世帯(子育て世帯) 又は 夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(若者夫婦世帯)。
・子とは:令和6年4月1日時点で18歳未満(H18(2006)年4月2日以降出生)。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合、令和5年4月1日時点で18歳未満(H17(2005)年4月2日以降出生)の子とする。
・若者夫婦世帯とは:令和6年4月1日時点で39歳以下(S59(1984)年4月2日以降出生)。ただし、令和7年3月末までに建築着工する場合、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下(S58(1983)年4月2日以降出生)とする・
[注3] 国土交通省・環境省による省エネ住宅新築、子育てグリーン住宅支援事業(子育てエコホーム支援事業の後継事業)

出典:国土交通省HP
ZEH水準住宅の定義
断熱等性能等級「5以上」、かつ、再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20%以上」に適合する住宅。
長期優良住宅の定義
- 長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で
- 地方公共団体の認定を受けた住宅。
令和7年度 スケジュール
事業者登録開始 | 2025年3月上旬~(予定) |
対象製品公募 | 2025年2月中下旬~(予定) |
交付申請(予約含む)開始 | 2025年3月下旬~順次(予定) |
補助金は建築を行う事業者の申請に基づき、原則、補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当。補助対象者と合意した方法により還元。
[注] スケジュールは変更となることがあります。子育てグリーン住宅支援事業のホームページにて最新情報をご確認ください。
ZEH補助金・LCCM補助金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

参考: 令和6年度 国土交通省 ZEH・LCCM補助金
令和7年度(2025年度)の情報は公表されていません。開示あり次第、情報を更新いたします。
参考: 地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の整備を図り、環境負荷低減を図るため、地域財の活用促進。地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅の整備等に対する支援事業です。
補助金額
- 認定長期優良住宅、ZEH・NearlyZEH :140万円/戸
- 認定低炭素住宅、ZEH Oriented :125万円/戸
加算措置
地域財加算 | 40万円/戸(柱・梁・桁・土台全て) 20万円/戸(過半数使用の場合) |
地域住文化加算 地域の伝統的建築技術の活用 |
20万円/戸 |
三世代同居/若者・子育世帯加算 [注] | 30万円/戸 |
バリアフリー加算 | 30万円/戸 |
[注] 若者・子育世帯加算:40歳未満の世帯、18歳以下の子を有する世帯
参考:国土交通省ホームページ 住宅・建築物の省エネ・省CO2施策とZEH等支援事業の動向
応募期間
令和5年4月28日(金)~令和5年6月2日(金)
参考: LCCM補助金額
太陽光発電システムによる創エネを更に充実させ、地元の木材を積極的に活用。居住、修繕・更新・解体の各段階を通じた「住宅の生涯」に関わるCO2排出量をマイナスとする住宅LCCMに対する支援事業です。
♠ 共同住宅: 75万円/戸(補助極度額)
♠ 掛かり増し費用の1/2以内
申請期間
第1回公布申請期間: 令和5年4月17日(月)~令和5年9月29日(金)
LCCM住宅、LCCM補助金の詳細については、こちらの記事をご参照ください。

東京ゼロエミ住宅導入促進事業
補助金額など詳細はこちらをご参照ください。

子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業。補助金額など詳細はこちらをご参照ください。

まとめ
高断熱・高気密性を備えた健康エコハウス。以下の様に多くの魅力を持つ住宅です。
- 大型台風や地震に伴う長期停電など、近年、地震・台風の被害が拡大する中、高耐震性、省エネ・創エネ・蓄エネ機能を備え、自宅の電気を自給できるばかりか、長期停電時にも、昼夜を問わず電気が使え、長期停電に耐えられるレジリエンスを強化した住宅
- 部屋ごとの気温差がなく、冬暖かく、夏は涼しい家族の健康を健康を守る快適な住環境
- HEMSに守られた安全・安心な暮らし
- 補助金により、初期投資の補助を受ける事ができる
- 月々の光熱費を抑える事ができる
- 【注意点】CO2削減という目的のため国産の太陽光パネルを選択する必要があります。性能・耐久性・安全性からも、国産が断然、優れています。
新築住宅に関してはZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する省エネ住宅(GX志向型住宅)の新築を支援する新たな補助制度が創設され、政府による高性能住宅への支援強化が続く中、今後、ZEH住宅、GX志向型住宅に対する需要は一段と伸びるものと見込まれます。ZEHビルダー数社から資料をまとめて請求できるこちらのサービスが便利です。
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