住宅を新築する際、国や地方自治体の補助金、つまり、返済する必要のない支援金支給制度がありますが、年度毎に公募期間が設定されているため、期限内に、施工業者を通じ、申請手続きをとる必要があります。
補助金は、基本的には、年度毎に更新されます。新年度の詳細情報発表は、ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所が精通していますので、遠慮することなく、しっかりアドバイスをお願いし、申請手続きを依頼しましょう。
ここでは、2021年度における住宅新築時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度についてまとめました。基礎知識チェックリストとしてご活用ください。
ZEH(ゼッチ)：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ZEH（ゼッチ）は国の補助金制度。
太陽光発電等による創エネ、創り出した電力を蓄える蓄エネ、家電の消費電力を制御する省エネを連携させることで、効果的にエネルギーを活用。
生活に必要なエネルギーを自給し、災害発生時などは、自家発電で電力を賄える備え、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅を、ZEH（ゼッチ。ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼びます。
太陽光発電を設置、省エネ性能に優れ、太陽光や風などを利用したパッシブデザインも駆使し、年間を通じて、温度差の少ない、快適な室内環境を備えた住宅です。
2021年度のZEH・ZEH+・ZEH+R、ゼッチ補助金概要
2021年度の補助金概要は以下の通り。補助額や制度詳細は毎年変更が入ります。
出典：令和 3年度 3省連携事業 ZEHの推進に向けた取り組み
ZEH詳細についてはこちらの記事をご参照ください。
ZEH認定を受けるには
ZEH認定を受けるためには、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー（ハウスメーカー・工務店・設計事務所）、ZEH認定ビルダーを通して申請する必要があります。
ZEH認定ビルダー：都道府県別ZEHビルダー・プランナ一覧リストをご参照ください。
地域型住宅グリーン化事業
長期優良住宅（長寿命型）や認定低炭素住宅（高度省エネ型）など、省エネ性能に優れた木造住宅を新築する際の補助金。
地元の木を使用した木造住宅・建築物の供給に取り組む認定事業者グループが提供する家。であることが前提となっています。
なお、補助金の交付は、中小住宅生産者が補助金を申請・受領。施主は、間接的に補助金を受けることになりますので、補助金額の還元を受ける旨を、契約書に織り込む様にしましょう。
補助対象となる木造住宅
地域型住宅グリーン化事業において、補助の対象となる木造住宅・木造建築物は以下となっています。
- 長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）
- 高度省エネ型（認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅：木造、新築）
- 高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築・改修）
- 省エネ改修型（省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修）
- 優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物。非住宅：木造、新築）
補助金をもらえる方
- 上記、補助金対象住宅を新築する方
- 補助金対象となる新築住宅を購入される方
- 既存住宅を上記、補助金対象住宅にリフォームされる方
長寿命型：長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期間、良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、数世代にわたり構造躯体を使用できる住宅の事。定義・詳細・認定実績など詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。
長期優良住宅：木造、新築
- 住宅1戸当たり補助金上限：１１０万円
- 木造住宅への地域材利用：地域材加算補助金額は、上限20万円
- 三世代同居加算補助金額は、上限30万円
出典：地域型グリーン化事業
高度省エネ型：認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅
認定低炭素住宅、又は、性能向上計画認定住宅は、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、木造、新築。都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの、又は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号）に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅が対象となります。
- 住宅1戸当たり補助金上限：110万円
- 木造住宅への地域材利用：地域材加算補助金額は、上限20万円
- 三世代同居加算補助金額は、上限30万円
出典：地域型グリーン化事業
高度省エネ型：ゼロ・エネルギー住宅【国土交通省ZEH（ゼッチ）】
・外皮の断熱性能等を大幅に向上させる・高効率な設備システム導入で室内環境の質を維持・大幅な省エネルギーを実現・再生可能エネルギー等を導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅。
- 住宅1戸当たり補助金上限：１４０万円 (様々な要件があり、それを下回ることもある。)
- ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇：平成27年度から令和元年度までの国土交通省 地域型住宅グリーン化事業におけるＺＥＨ補助金活用実績が、３戸以下の工務店。特定の災害被災地にある工務店の場合は７戸以下。
- 各年度のグリーン化事業で採択されたグループに所属する事業者（工務店）と請負契約締結、工務店が申請者となり、補助金を建築主に還元。今年度のグループ採択は６月末を予定。
出典：地域型グリーン化事業
ZEHの具体的要件、並びに、詳細については、こちらの記事をご参照ください。
省エネ改修型（改修）
省エネ基準（既存）を満たす住宅：木造、改修。補助金額：住宅1戸当たり50万円
詳細はこちらをご参照ください。
優良建築物型（非住居）
認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅・床面積が５５㎡以上）：木造、新築 詳細はこちらをご参照ください。
本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
（１）地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
（２）関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
（３）地域の住文化の継承及び街並みの整備
（４）地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生
（５）住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
（６）子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくり
を目指すものです。これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。
補助実績ある工務店全国リスト
この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが、所定の住宅を建てる場合に補助されます。
補助実績ある工務店の検索はこちらが便利です： 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会
地方自治体による新築住宅助成制度
地方自治体で行っている住宅助成制度は、本サイトの『地域別の注文住宅建築・建設業者の選び方』というタイトルの記事内、『住宅新築に使える補助金』というコラムで、概要をチェックできます。
例えば・・・
市町村独自に、子供補助・地場資材利用住宅・省エネ・創エネ住宅に関しての補助金を新たに設定することがあります。毎春、新年度の予算が確定しますので、最新の情報に精通する地元の建築家や工務店、注文住宅建築のご相談をされる工務店さんや、ハウスメーカーさんに、相談してみるとよいでしょう。
また、助成金は期限付きです。市町村のホームページには、期限切れの助成金項目が多く残っていますので、ご注意ください。
なお、全国自治体の住宅新築補助金制度をはじめとした不動産に関わる補助金や助成金の他、出産・子育てに関わる補助制度を調べる際、goo住宅・不動産の検索ページが、とても参考になりますので、リンクをはっておきます。ご利用ください。
なお、リフォームとの比較が必要な方は、こちらの記事をご参照ください。
住宅新築・新築住宅購入に対する融資制度
住宅新築・リフォームに関する融資情報は、住宅金融支援機構のホームページが参考になります。
中高年に入り、老朽化した住宅を相続したり、若い時に建てた家を思い切ってエコ住宅に建て替えたいと考えていても、老後の蓄えを建築資金に回すのは、中々、難しいものです。50歳以上の方、60歳以上の方向けの、無理のないローンがありますのでご紹介します。
リ・バース６０
- 老後資金として手持資金を多く残した上で、快適な住宅に住みたい。
- 年金生活となったため、月々の住宅ローン支払額を抑えたい。
- 60歳以上の方々にとり、無理のないローン形態です。
金融機関は、住宅取得などの際に資金を必要とする満60歳以上のお客さま（※）に対し、次の内容の住宅ローン【リ・バース６０】を融資します。
①毎月のお支払は利息のみ
②元金は、お客さまがお亡くなりになられたときに、相続人の方から一括してご返済いただくか、担保物件（住宅および土地）の売却によりご返済引用元：住宅金融支援機構ホームページ
金融機関は、住宅融資保険を利用することで、【リ・バース６０】特有の担保価値下落リスクなどを回避する仕組みとなっています。
借入資金の使途は、住宅新築、住宅購入、住宅増改築・修繕が対象。取扱金融機関各行の金利条件を検証しましたが、現時点では変動金利のみです。1995年以降、過去に例を見ない低金利が長期間続いていますが、変動金利というのは、金利上昇時には支払金額が増えるため、老後にはリスクが伴う事を申し添えます。
手元資金、年金以外の収入の有無など、個々人の月々のキャッシュフローを勘案の上、慎重にご検討ください。
次世代住宅ポイント制度 新型コロナウイルス感染症対応
2021年10月30日まで期間延長が発表されています。詳細は国土交通省該当ページをご参照下さい
ご参考：2020年度の情報
2019年4月1日以降、2020年3月末日までに請負契約締結し着工した新築注文住宅は、次世代住宅ポイント制度の対象でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった方は、令和2年4月7日から令和2年8月31日までに契約を行った場合、ポイントの申請が可能。
新築は最大35万ポイント
次世代住宅ポイント制度は、2019年10月に予定される消費税率引上げに備え、良質な住宅投資に対する消費者の需要を高め、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。
基本30万ポイントと、あとは性能に応じて最大5万ポイントまで増やせます。上限の35万ポイント（基本・優良・オプションの合計）をもらえる可能性は高いと考えられます。
高い性能を有する住宅。350,000ポイント／戸
- 認定長期優良住宅
- 低炭素認定住宅
- 性能向上計画認定住宅
- ZEH
一定の性能を有する住宅。300,000ポイント／戸
- 断熱等性能等級4または一次エネルギー消費量等級4以上
- 劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
- 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅又は免震建築物
- バリアフリー住宅：高齢者等配慮対策等級３を充す住宅
すまい給付金概要
2019年（令和元年）10月1日より施行となった消費税10％へ引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度が住まい給付金です。
令和元年10月１日の消費税率10％への引上げに伴い、すまい給付金の給付額が最大50万円に拡充され給付対象者も拡充されました。
すまい給付金制度、実施期間の延長
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- すまい給付金は、世帯年収が一定額以下の所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、収入に応じ現金を給付する制度。2021年12月末までに（一定の期間[＊]に契約をした方は、令和4年12月末まで）引き渡しを受け、入居した方が対象。
- 一定の期間[＊]に契約した方は、引渡し期限の延長、床面積要件の緩和の措置を実施（国会で関連税制法成立が前提）。
[＊] 一定の期間 ：注文住宅新築の場合、令和２年10月から令和３年９月末まで
一定の期間：分譲住宅・既存住宅取得の場合、令和２年12月から令和３年11月末まで
すまい給付金額＝ 給付基礎額 × 対象不動産の持ち分割合
すまい給付金対象となる家の条件
住宅ローンを利用し住宅を新築・新築住宅を取得する場合
- 床面積が５０平方メートル以上 [注1]
- 世帯年収の目安が７７５万円以下
- 施行中に検査等を実施、以下一つ以上に該当し、一定の品質が確認された住宅。
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- 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
- 建設住宅性能表示利用した住宅
- 瑕疵保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等と認められた住宅
現金で住宅新築・購入する場合、上記に加え以下を満たすこと。
- 年齢が５０歳以上で、世帯年収の目安が６５０万円以下（消費税10％）
- 住宅がフラット３５Ｓと同等の基準を満たす住宅。フラット35S・住宅の条件はこちらをご参照下さい。
[注1] : 一定の期間[＊] に契約した方については、40平方メートル以上
[＊] 一定の期間 ：注文住宅新築の場合、令和２年10月から令和３年９月末まで
一定の期間 ：分譲住宅・既存住宅取得の場合 、令和２年12月から令和３年11月末まで
入居時期と申請時期
すまい給付金を受け取るには、令和3年12月末まで（一定の期間[＊]に契約をした方は、令和4年12月末まで）に入居する必要があります。新築住宅を購入した場合、売買契約締結から引渡しまで２か月弱が必要となりますので、ご注意ください。
すまい給付金申請は、給付申請書に必要事項を記入し、必要書類と合わせた書類一式をすまい給付金事務局へ郵送するか、申請窓口に持参。給付金受領には、入居から1年以内にすまい給付金事務局へ申請が必要となります。
住まい給付金 給付額
住宅ローン減税拡充による負担軽減効果が、十分に及ばない低収入層に対し、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減を図るため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっている。
消費税率10％への引き上げ後の住宅取得に対する補助金制度。すまい給付金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。
おわりに
消費税は、新築の建築費のみならず、家具、家電、引っ越し資金など、その他費用にもかかってきますので、使える補助金をもらすことのないようにしたいものです。
知っている・いない。場合によっては、数百万円の差が出てしまうこともある補助金。新築住宅を建てる際には、地場ならではの補助金情報を積極的に提案してもらえるよう、依頼業者候補の中に地元の設計建築事務所や工務店を入れておきましょう。
