2024年度子育てエコホーム支援事業

令和５年度・令和６年度の補助金『子育てエコホーム支援事業』の概要が更新されました。内容を更新しましたので、是非、ご活用ください。

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子育てエコホーム支援事業とは

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できる反面、建築コストが嵩みます。本支援事業は、子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートするもので、こどもエコすまい支援事業を更に拡充した内容です。

対象となる事業	注文住宅新築、新築分譲住宅購入、リフォーム
対象工事の着手期間	2023年11月2日（令和５年度経済対策閣議決定日）以降に基礎工事より後の工程の工事に着手する住宅を対象

支援事業の補助対象者

注文住宅の新築	注文住宅の建築主：子育て世帯または若者夫婦世帯
新築分譲住宅の購入	分譲住宅の購入者：子育て世帯または若者夫婦世帯
リフォーム	リフォーム工事依頼者

補助金予算額

令和５年度補正予算案：2,100億円、令和6年度当初予算案：400億円。

注文住宅新築：補助対象者

子育て世帯または若者夫婦世帯が、エコホーム支援事業者と契約し、長期優良住宅またはZEH水準住宅を新築する場合、1戸あたり40～100万円の補助金を受け取ることができます。

補助対象は、以下の①と②を満たす方。

①子育て世帯・若者夫婦

子育て世帯	申請時点において、2005年4月2日以降※に出生した子を有する世帯です。 ※令和6年3月31日までに建築着工するものについては、2004年4月2日以降
若者夫婦世帯	申請時夫婦で、いずれかが1983年(昭和58年)４月２日以降に生まれた世帯。但し、令和６年３月31日までに工事着手する場合、令和４年(1982年)4月2日以降出生の世帯。

注文住宅の新築および新築分譲住宅購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されます。

②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方

「エコホーム支援事業者」は、建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元する者として、予め本事業に登録をした住宅事業者です。

※令和5年11月2日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手した住宅が補助対象。

補助金額

1戸あたり補助金：40～100万円

対象となる新築住宅・工事の要件

対象新築住宅・新築分譲住宅の要件

以下、１～４すべてに該当する新築住宅

長期優良住宅、もしくは、ZEH（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented)。登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要。
所有者（建築者）自らが居住すること
住戸の延べ面積が５０㎡以上 240 ㎡以下
床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算定。吹き抜け、バルコニー及びメーターボックス部、ガレージ、ポーチ・屋外のデッドスペース、備蓄倉庫等の分を除く。住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない
土砂災害防止法とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了を確認。建築士による証明書が必要。
都市再生特別措置法（平成14 年法律第22号）第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

補助金額

注文住宅の新築・新築分譲住宅購入

長期優良住宅	100万円／戸
①市街化調整区域かつ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地する住宅	50万円／戸
ZEH住宅	80万円／戸
①市街化調整区域かつ②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地する住宅	40万円／戸

リフォーム：工事内容に応じ定める額

対象世帯	リフォーム項目別	上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合※	60万円/戸
同上	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	45万円/戸
同上	上記以外のリフォームを行う場合	30万円/戸
その他の世帯（法人・管理組合を含む）	その他の世帯が長期優良リフォームを行う場合	30万円/戸
同上	上記以外のリフォームを行う場合	20万円/戸

※:自ら居住することを目的に購入する住宅を売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る。令和5年11月2日以降に売買契約を締結、売買契約額が税込100万円以上。

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交付申請スケジュール

申請手続・報告期間

交付申請予約

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年11月30日まで）

交付申請期間

2024年4月2日～予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで）

完了報告期間

交付決定～ 2025年7月31日

対象となる工事期間

基礎工事の完了期間

建築着工～交付申請まで（遅くとも2024年12月31日）

基礎工事より後の工程の工事への着手

2023年11月2日以降※

※工事請負契約後に行われる工事であること

注意点

他の補助金との併用

当該住宅に対し、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外、併用可能。
本補助金の重複は不可：「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」

登録補助事業者

補助事業	契約	登録事業者（補助事業者）
注文住宅新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
新築の分譲住宅購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者（工事請負業者）

事業者登録期間：令和６年１月中旬～令和６年１２月３１日（予定）

予め、所定の手続きを経て登録した「補助事業者」が補助金申請を行い、交付補助金を受けとり、建築主に補助金を還元。

まとめ

2050年のカーボンニュートラル実現の一環として、国が力を入れている快適な住環境を可能にする高気密・高断熱のZEH住宅。高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。

子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合にその費用を補助する制度は、少子化対策も兼ねています。快適な住環境での子育ては、ご家族の心と体の健康に大きく寄与。住宅を新築・購入するなら、ご家族の健康を守る健康住宅をご検討下さい。

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