こどもエコすまい支援事業

2050年のカーボンニュートラル実現の一環として新設されたこどもエコすまい支援事業。2023年3月24日、国土交通省が公布申請等の要件につき情報更新、いよいよ3月31日より交付申請受付が始まります。本記事を更新しましたので、是非、ご活用ください。

こどもエコすまい支援事業とは

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できる反面、建築コストが嵩みます。本支援事業は、子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートするもので、こどもみらい住宅支援事業を更に拡充した内容です。

支援事業の対象者

子育て世帯または若者夫婦世帯
こどもエコすまい支援事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築

子育て世帯・若者夫婦の定義

子育て世帯	申請時点において、2004年4月2日以降※に出生した子を有する世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、2003年4月２日以降
若者夫婦	申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降※に生まれた世帯 ※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、1981年4月２日以降

注文住宅の新築および新築分譲住宅購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されます。

エコすまい支援事業者とは

予め、エコすまい支援事業に登録をした住宅事業者の事。建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付補助金を建築主に還元する業者のことです。

対象工事の着手期間

2022年11月8日以降、基礎工事後の工程の工事に着手した住宅が補助対象となります。

[注] 対象工事: 注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入：基礎工事より後の工程の工事。リフォーム：リフォーム工事。

対象となる新築住宅・工事の要件

対象新築住宅・新築分譲住宅の要件

以下、１～７のすべてに該当する新築住宅

建築主（所有者）自らが居住
住民票における住所（居住地等）で確認
住戸の延べ面積が５０㎡以上
床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。
土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない
土砂災害防止法とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
未完成または完成から1年以内、人の居住用に供したことのない住宅
完成は完了検査済証の発出日で確認。住宅の品質確保の促進等に関する品確法第2条2項で定める新築住宅
証明書等により、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有することが確認できる住宅
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅：①BELS評価書に記載されるZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented　②2022年10月1日以降、新基準にて認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅　③BELS評価書でZEHマークの記載ある住宅、または2022年4月1日以降の住宅性能評価書で断熱等級5かつ一次エネルギー等級6の記載がある住宅。
交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
建築士による証明書が必要
①基礎工事(杭基礎の場合は杭工事)の完了　②住戸あたりの補助額（100万円/戸）に総戸数※を乗じた金額以上の出来高の工事完了：※一戸建は、一住戸。共同住宅等は当該住宅全住戸数
都市再生特別措置法第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

対象となる住宅の建築期間

工事請負期間：契約期間は問わず。但し、建築着工までに契約を締結していること。
基礎工事完了：建築着工から交付申請まで（遅くとも2023年12月31日）
基礎工事後の工程：2022年11月8日以降、基礎工事の次の工程である地上階の柱、壁、梁、屋根の工事等を開始するものが対象（工事請負契約後に行われる工事）

補助金額

注文住宅の新築・新築分譲住宅購入

1戸あたり100万円

【参考】リフォーム

対象世帯	リフォーム項目別	上限補助額
子育て世帯又は若者夫婦世帯	売買契約額が100万円（税込）以上の既存住宅を、自ら居住することを目的に購入し、リフォームを行う場合	60万円/戸
同上	自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合	45万円/戸
その他の世帯　　　　　　　　（法人・管理組合を含む）	売買契約額が100万円（税込）以上の安心Ｒ住宅[注]を、自ら居住することを目的に購入し、リフォームを行う場合	45万円/戸
同上	上記以外のリフォームを行う場合	30万円/戸

省エネ改修すると1戸あたり最大30万円。子育て世帯・若者夫婦の場合は45万円にアップ、さらに既存住宅購入を伴う場合は60万円にアップ。住宅リフォーム対象工事要件等の詳細についてはこちらをご参照ください。　[注]安心R住宅とは、国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度。

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交付申請スケジュール

公布申請予約

2023年3月31日以降、予算上限に達するまで（遅くとも2023年11月30日まで）

公布申請期間

2023年3月31日以降、予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）

完了報告期間

戸建住宅：交付決定～ 2024年7月31日
[参考] 共同住宅等：階段が10以下は交付決定から2025年4月30日。階段が11以上は交付決定から 2026年2月28日。

注意点

他の補助金との併用

当該住宅に対し、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外、併用可能。

本補助金の重複は不可：「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」

財産処分の制限があります

本補助金交付を受けた「建築主」、「補助金交付を受けた新築分譲住宅取得者」は、こどもエコすまい支援事業者が補助金振込みを受けた後、10年間、国または事務局の承認なく①補助金の交付目的に反した使用、②譲渡、③交換、④貸付、⑤担保に供し、または⑥取り壊すことができません。住宅として販売、譲渡または貸し付け等を行う場合はこの限りではない。

支援事業者に対する経理書類保管義務

こどもエコすまい支援事業者は補助事業に要した費用につき、収入および支出の内容を記載した帳簿を備え、証拠書類を整理。帳簿および書類を本補助金交付を受けた年度終了後、５年間保存する義務があります。

登録支援事業者

補助事業	契約	登録事業者（補助事業者）
注文住宅新築	工事請負契約	建築事業者（工事請負業者）
新築の分譲住宅購入	不動産売買契約	販売事業者（販売代理を含む）
リフォーム	工事請負契約	工事施工業者

参考資料：国土交通省こどもエコすまい支援事業者向けサイト

まとめ

2050年のカーボンニュートラル実現の一環として、国が力を入れている快適な住環境を可能にする高気密・高断熱のZEH、LCCM住宅。高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。

子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合にその費用を補助する制度は、少子化対策も兼ねています。快適な住環境での子育ては、ご家族の心と体の健康に大きく寄与。住宅を新築・購入するなら、ご家族の健康を守る健康住宅をご検討下さい。

支援事業の対象となるZEH、長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅をお願いできる複数の注文住宅業者から、見積もりとプランをネットでお取り寄せできるサービスが便利です。