子育てエコホーム支援事業

2050年のカーボンニュートラル実現の一環として新設されたこどもエコすまい支援事業。補助金申請額が予算上限に達し、交付申請の受付を終了。令和５年度の補助金『子育てエコホーム支援事業』の概要が2023年11月14日公表されました。令和５年度補正予算案 は2,100億円です。内容を更新しましたので、是非、ご活用ください。※国会での補正予算の成立が前提となります。

子育てエコホーム支援事業とは

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できる反面、建築コストが嵩みます。本支援事業は、子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートするもので、こどもエコすまい支援事業を更に拡充した内容です。

支援事業の対象者

1. 子育て世帯または若者夫婦世帯
2. 子育てエコホーム支援事業の補助事業者と契約し、高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する住宅を新築、購入、リフォームを行う

子育て世帯・若者夫婦の定義

1. 子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
2. 若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

注文住宅の新築および新築分譲住宅購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されます。

対象となる新築住宅・工事の要件

対象新築住宅・新築分譲住宅の要件

以下、１～４すべてに該当する新築住宅

1. 長期優良住宅、もしくは、ZEH（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented)。登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要。
2. 住戸の延べ面積が５０㎡以上 240 ㎡以下
   床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。吹き抜け、バルコニー及びメーターボックスの部分を除く。住戸内に階段が存在する場合、階段下のトイレ及び収納等の面積を含める。
3. 土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地しない
   土砂災害防止法とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
4. 都市再生特別措置法（平成14 年法律第22号）第88条第５項の規定※により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの。
   ※「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上又は１戸もしくは２戸で規模が1,000㎡以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第３項に基づき適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。

補助金額

注文住宅の新築・新築分譲住宅購入

リフォーム：工事内容に応じ定める額

※:自ら居住することを目的に購入する住宅を売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を締結する場合に限る。

対象工事別の補助金額詳細は、国土交通省の資料８頁以降をご参照ください。

リフォーム業者選びは、こちらのサービスが便利です

【PR】タウンライフ

交付申請スケジュール

公布申請期間

令和６年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１２月３１日まで）

予約期間（任意）

以下期間は、工事着手後に補助金交付申請の予約可。予約により補助金が一定期間確保される。
令和６年３月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも令和６年１１月３０日まで）

完了報告期間

以下期限までに、住宅の引渡しと入居を行い、完了報告を提出。

• 戸建住宅 ： 令和７年７月３１日
• 共同住宅等で階数が１０以下 ： 令和８年４月３０日
• 共同住宅等で階数が１１以上 ： 令和９年２月２８日

注意点

他の補助金との併用

• 当該住宅に対し、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外、併用可能。
• 本補助金の重複は不可：「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」

登録補助事業者

事業者登録期間 ： 令和６年１月中旬～令和６年１２月３１日（予定）

予め、所定の手続きを経て登録した「補助事業者」が補助金申請を行い、交付補助金を受けとり、建築主に補助金を還元。

まとめ

2050年のカーボンニュートラル実現の一環として、国が力を入れている快適な住環境を可能にする高気密・高断熱のZEH住宅。高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。

子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合にその費用を補助する制度は、少子化対策も兼ねています。快適な住環境での子育ては、ご家族の心と体の健康に大きく寄与。住宅を新築・購入するなら、ご家族の健康を守る健康住宅をご検討下さい。

支援事業の対象となるZEH、長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅をお願いできる複数の注文住宅業者から、見積もりとプランをネットでお取り寄せできるサービスが便利です。

【PR】タウンライフ

参考資料：国土交通省ホームページ

【参考】ZEHに住んでからの実感

一社 環境共創イニシアチブが、ホームページで公開しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022年資料によると、夏季・冬季ともに、ZEHに住んでから快適な住環境を実感しているとのデータが、施主の方々から多く寄せられています。

引用：SIIホームページ　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022資料