気候変動により頻繁化する自然災害、ウクライナ侵略を契機とした世界的なエネルギー供給問題が顕在化し、エネルギー安全保障の確保の観点からも、省エネ推進と共に、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化による脱炭素化の推進が不可欠となっています。
東京都は、太陽光発電の設置義務化制度を検討、2025年4月から新築住宅に太陽光発電の設置を義務づけるという基本方針を固めています。ということは、住宅新築に際し、必ず、太陽光発電を設置しなければいけないのでしょうか？ 内容を調べてみました。
太陽光発電義務化の背景
気候温暖化による自然災害が多発、被害が深刻化する中、東京都は①2050年までに東京都内の温室効果ガス排出量を実質0％、ゼロエミッション達成を目指し、②2000年を基準年とし、2030年までに東京都内の温室効果ガス排出量50％の削減を実現するため、再生可能エネルギーの利用拡大を推進しています。
CO2排出量が増え続ける住宅・家庭部門
- 2022年9月現在、都内CO2排出量の７割超が建物でのエネルギー使用に起因。うち、家庭部門（住宅）が32.3% 事業部門が41.2%。
- 都内CO2排出量の32.3％を占める家庭部門（住宅）：産業部門と運輸部門は2000年度以降減少傾向を辿り、業務部門は2007年度をピークに減少する中、家庭部門だけが単身世帯増加など都内世帯数が増加していること、2020年度は、コロナ禍による在宅時間増加等を主因に急増している。
引用元：東京都環境局ホームページ カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針
- 家庭部門住宅の約７割が、今後、新築される建物に置き換わると見込まれ、新築建物への環境対策が、脱炭素化・良質な都市環境実現に向け極めて重要な課題。東京都では、住宅の省エネ化推進対策として、東京ゼロエミ住宅・その支援金制度を既に施行しています。
ところが、敷地が狭く屋根が小さかったり、住宅密集から陽当たりを確保するために変形屋根を採用するケースも多く、太陽光発電設備を設置しても、十分な発電量が得られないこと、初期投入コストが嵩むことから、設置に適する建物であっても設置が進まず、都内には大きなポテンシャルが存在しています。
以上の背景から、都内建物の屋根に着目、太陽光発電搭載に適した建物には、極力設置すべく新築住宅への義務化検討に至っています。
太陽光パネルの標準設置の意義
2030年カーボンハーフ実現、2050年ゼロエミッション実現に向け、脱炭素化・住宅のレジリエンス向上を目指す施策を計画的・安定的に推進し、都民や事業者のそれぞれの状況に応じた取組を都が後押しするものです。
単に太陽光パネルを乗せるだけではなく、耐震性能・断熱性能・省エネ性能を確保した住宅を求め、都の2030年度目標は、断熱等級５(Ua値0.6)、BEI=0.8と表示しています。
Ua値詳細はこちらの記事をご参照ください。
BELSは、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価・表示する制度。詳しくは、こちらの記事をご参照ください。
ハウスメーカー等住宅供給者
建物の躯体性能・環境性能の高い住宅を供給。環境問題やエネルギー問題解決に寄与。
施主・居住者
経済性・快適性・防災性を備えた災害時に電力を自給し、安心して住まえる環境性能・省エネ性能の高い健康住宅の取得が可能となります。
太陽光パネル設置義務の概要
施主が太陽光設置義務を負うのでしょうか？
注文住宅の建設事業者、建売住宅を新築し販売する事業者として、ハウスメーカー等の住宅供給事業者は、都が定める指針に基づき、必要な措置を講じ、環境への負荷低減に努めるよう求められます。
- こうした事業者のうち、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナー等事業者（住宅性能等級4に該当）を対象に、新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける仕組み。
- 設置義務者である供給事業者が、注文住宅の施主等や建売分譲住宅購入者等とともに、建物の性能・躯体環境性能の向上を推進していく制度。供給事業者は、注文住宅の施主等に対し、断熱など建物躯体性能、省エネ・再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
- 対象事業者以外であっても、実績報告を任意提出し、公表制度等への参加が可能。
日当たりの悪い住宅や狭小住宅も設置義務を負うのですか？
日照など立地条件や、屋根の大きさなど個々の住宅の形状等を踏まえ、住宅供給業者が太陽光パネルの設置を進め、自社で供給する建物全体として設置基準の達成を求める仕組み。設置に適さない屋根面積が一定規模未満の住宅等は、太陽光パネルの設置対象から除外可能です。
施主に求められる義務はありますか？
供給事業者は、注文住宅の施主等に対し、断熱など建物躯体性能、省エネ・再エネ等の環境性能に関する説明を行うことが求められています。
注文住宅の施主等は、事業者からの説明や東京都の配慮指針に基づき、住宅の断熱・省エネ性能の向上を図り、再エネ導入等について必要な措置を講じ、環境負荷低減に努めるという立場を踏まえ、躯体性能など住宅注文内容を判断する仕組みです。
建売分譲住宅の購入者等に求められる義務はありますか？
建売分譲住宅の購入者等は、事業者からの説明を聞き、環境性能への理解を深め、環境負荷低減に努めるという観点から検討し、購入等について判断する仕組み。
太陽光発電設置のメリットとデメリット
太陽光発電設置のメリットは？
メリット1：経済性
東京都の資料によると、毎月電気代１万円程度の戸建住宅に４kWの太陽光パネルを設置した場合、約98万円の設置費用が現在の補助金(10万円/kW )を活用すると約６年で回収可能となります。
メリット2：防災力
日差しのある昼間であれば、停電時に電気が使えます。蓄電設備と組み合わせれば、曇りの日でも、夜間でも電気が利用でき、長期停電に備え、より防災力が高まります。
メリット3：CO2削減
東京都の資料によると、４kWの太陽光発電によるCO２削減量は、スギ林 2,000㎡分(約200本分)の吸収量に相当、環境性能の高い住宅に住まうことで地球環境に寄与できます。
メリット4：快適な健康住宅
高断熱性・高省エネ機能を備えた住宅に住まうことで、部屋毎の気温差のない、快適な住宅で家族が健康に暮らすことができます。
重要なポイント！
- 太陽光発電は夜間や、雪・雨・曇りの日は当然ながら、発電できません。
- 二酸化炭素を撒き散らしながら製造する中国製太陽光パネルではCO2削減はできません。費用対効果の面からも、高性能で耐久性の高い日本製の太陽光パネルが必要です。
- 太陽光発電の経済性やCO2削減効果は、蓄電池を設置して初めて可能になりますが
- ZEH認定の日本製定置型蓄電池は残念ながら、現時点では劣化速度が速く、実行容量は８割に止まり、Tesla社の蓄電池に比べ機能が劣ります（項目４ 引用元：「エコハウスのウソ２」 日経BP社 前 真之著）
この点にご注意ください。
太陽光発電設置のデメリットは？
デメリット1：初期投資コストが嵩み、投資回収期間が長い
住宅への太陽光パネルは、初期費用をかけず設置できる設備リース等により、使用料等を支払う第三者所有モデル等のサービスが多数あります。住宅の建設費に影響を与えることなく、パネルを設置することも可能です。
リース会社や機器提供会社を介した TPO (Third Party Ownership)については、こちらの記事をご参照ください。
デメリット2：太陽光発電設備廃棄やリサイクル・システムは？
様々なリサイクル施設が稼働し、事業用太陽光発電設備の処理が既に行われています。
都は解体業者・収集運搬業者・リサイクル業者・メーカー・メンテナンス業者等で構成する協議会を2022年９月に立ち上げ、既存の事業用ルートを活用しつつ、住宅用太陽光発電設備のリサイクルルート確立に取り組んでいます。
デメリット3：太陽光発電設備を作る際の環境負荷が心配
太陽光パネルの投入エネルギーには、原料採掘・設備製造・設置・保守用部品製造・使用後処理やこれらの運搬などがあります。 太陽光発電システムにおいて投入したエネルギー量を、設置によって生産される電力で回収できる期間は１〜３年程度といわれ、今後、発電性能向上等により、この回収期間短縮が予想されています。
日本メーカーが、日本国内において生産した太陽光発電システムを使用することで、輸入品に比べ、運搬時に発生するCO2も大幅に削減する事ができます。
懸念される点！
かつては日本製が主流であった太陽光パネル。現在では、中国製が世界市場の８割以上を占め、その大半が新彊ウイグル自治区における強制労働による生産です。
- 中国製太陽光パネルはCO2削減にはなりません！それは、太陽光パネルの前工程には多大な熱と電力を要し、ウイグル地区、200以上の火力発電所で、二酸化炭素を撒き散らしながらの製造だからです。二酸化炭素を撒き散らしている環境破壊製品です。
- しかも、Health and Safetyを完全無視し、非常に危険な労働環境での重労働を、ウイグル人強制労働者に強いて作業させているのが、中国製太陽光パネルの実態。欧米では輸入禁止製品です。
写真出典：「岩国メガソーラー」の真実：デイリーWiLLからお借りしました
民族集団を破壊する意図がはっきり読み取れるジェノサイドである。との判断から、新疆綿を使った製品をはじめ、中国製太陽光パネルの輸入を禁止した米国に続き、EUもウイグル人強制労働による製品排除を検討していますが、日本国は如何なのでしょうか？
東京都環境局の資料を良く読み込んでみると、人権問題に触れてはいますが、解答内容は国内メーカーがこう言っていると記載しているにすぎません。
- 日本国内の生産拡大に補助金を出し、注力する。
- 東京都として中国製製品の使用を禁止する。
という行政機関としての言葉が、残念ながら見当たりません。これは非常に残念で、懸念される点です。
Ｑ28 人権問題について
太陽光パネルの生産は中国に集中しており、新彊ウイグル自治区における
人権問題が懸念されていますが社会的な問題はないのでしょうか？Ａ28 住宅用の太陽光パネルのシェアが多い国内メーカーのヒアリングによれば、当該地区の製品を取り扱っている事実はないとの回答を得ています。
チベット侵略・南モンゴル侵略・ウイグル侵略と大陸を武力拡大し、現在でも非常に多くの方々が、自国語を学ぶ権利や民族文化、自由を剥奪され、殺害され、特にウイグル民族に対する現状は非常に深刻で、この種の人権問題は、人間として、行政機関として、国として、決して無視してはいけない問題です。
ホロコーストの犠牲になったユダヤ人は、約600万人にのぼると言われています。ユダヤ人大量虐殺を意味するホロコーストは、ジェノサイドを理解するための事例です。同じことがウイグル民族に対して起こっている今、悲惨な出来事から決して、目を背ける事はことをできません。
東京都が太陽光パネルの義務化を図るなら、CO2を撒き散らす中国製品は禁止する。との方針を明記することが、行政機関として、当然の義務ではないでしょうか。
まとめ
大切な森林を切り崩すなど、自然を破壊するメガソーラーは、常識で考えても、科学的視点からも絶対にやってはいけないことですが、建物躯体の性能を高めた上で、建物の屋根に太陽光発電パネルを乗せ、蓄電池を併設するZEHやLCCM仕様のエコ健康住宅は、高性能・高耐久性を誇る日本企業の製品使用を前提とすれば、消費者の健康を守り、エネルギーをできるだけ自給自足する創エネ・省エネを促進し、住宅部門からのCO2削減を図ることができます。
東京都による太陽光発電の設置義務化制度の検討は、災害時による停電時に、住宅部門が自給自足することで、製造業など産業部門への電力の安定供給が可能となり、日本経済を支えることができますし、地球環境保全の見地からも必要な方向であると思量されます。
日本企業による住宅用太陽光パネル国内増産へ
東京都は、2年程度の準備・周知期間を設け2025年4月施行を目指すとしています。
施主にとっては高断熱性能・省エネ性能を備えた快適な健康住宅、災害時に自立できる住宅新築につながります。東京都は廃棄やリサイクルも含め、包括的に環境問題に取り組む好ましい方針を表明しており歓迎されますが、日本経済活性化を図るため、もう一段踏み込み、政府と協働で、この2年の間に、太陽光パネルの国内増産を誘導することはできないのでしょうか？
人権問題は、人間として、行政機関として、国として決して無視できない問題です。人権問題のある国家からの輸入禁止措置を取る一方、価格高騰を防ぐため国内生産増強に取り組んでいただけたら、もっと、もっと、素晴らしい提案になるでしょう。
- 環境汚染・人権問題のある国家からの輸入禁止措置を取る一方、価格高騰を防ぐため、是非、政府と協働で太陽光発電パネル・部品の国内生産を復活させ
- 劣化速度が速く、実行容量は８割止まり。Tesla社の蓄電池に比べ機能が大幅に劣る日本製定置型蓄電池。地球環境保全の視点からも、一刻も早い蓄電池の技術革新が国内メーカーの必須課題となっています。
- 国と協働で進め、十分な補助金をメーカーに供与し、国内生産を増強できれば、日本国民と日本国にとり非常に素晴らしい計画となります。
東京都のイニシアチブにより、国と共同で国内生産拡大・製品機能の改善を図り、価格競争ではなく技術力で、日本の産業競争力を復活させる事で、住宅部門における創エネ・省エネ設備設置の動きが日本各地に広がるだけでなく、気候変動対策やエネルギー問題解決に向け世界貢献につながる事を期待しています。
同じ太陽光発電でも、メガソーラーは自然を破壊！
災害時に備えるため、蓄電池と太陽光発電を備えたZEH、LCCMなど省エネ・省CO2・災害時の自給自足を可能にするエコ健康住宅、初期投資コストを補助する政府補助金制度は、高性能で耐久性の高い国産太陽光パネル使用を前提条件として、非常に素晴らしい政策であり、家族の健康を守る魅力ある住宅です。多くの方にお知らせすることが、日本の住宅環境改善につながり、環境保護のお役に立てると確信し、このサイトを運営しております。
一方、同じ太陽光発電でも、メガソーラーは自然を破壊します。
日本で行われているメガソーラー発電設備は、大切な森林を切り崩し、日本太古より引き継がれた自然循環を崩し、日本国民の生活を脅かしています。
メガソーラーができると、どうなるのか。自然破壊の証拠がこちらの報道画像で、はっきり検証できます。リンクを貼りますので、ご参照ください。
- 太陽光パネルの前工程には、多大な熱と電力が必要。ウイグル地区、200以上の火力発電所で、二酸化炭素を撒き散らしながら、Health and Safetyを完全無視し、ウイグル人奴隷労働を使っての作業（23:15以降）。つまり、中国製太陽光パネルは環境汚染製品であり、メガソーラーはクリーンエナジーとなり得ない。という結論に至ります。
- 自然破壊の現状。100ヘクタールに及ぶ広大な森林伐採の結果、山が保水力を喪失、沢水や山の地下水が枯れ、透明で清らかな川の流れが、どす黒い緑色に変色、白泡が発生。澄んだきれいな清水がすでに汚染され水質汚染が顕在化（18:25）しています。米作など農作物汚染に加え、酒造元の大切な原料である「きれいな水」確保も危機に晒され、地元住民の生活・日本国民の生活が脅かされている（画像と現場レポートは10:30以降、14:15以降が問題点。自然破壊、29分以降の証拠、報道画像と現地レポート）。
- 一旦、切り倒した森林を元に戻すには１００年という期間が必要。日本太古より引き継がれた日本の美しい自然、その自然循環を崩すメガソーラー。何という事でしょう。
- その上、防衛上の重要地域（32分以降）でもあり、問題はかなり根深い様です。
写真出典：デイリーWiLL「岩国メガソーラー」の真実からお借りしました
写真出典：デイリーWiLL「岩国メガソーラー」の真実からお借りしました
釧路湿原の状況はこちらのレポートが、非常に理解しやすく、危機的状況がよく、理解できました。リンクを貼ります。
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写真出典：デイリーWiLL【衝撃スクープ映像】釧路湿原・国立公園内に大規模メガソーラーよりお借りしました。
- 左写真は、国立公園内に敷き詰められた太陽光パネル。国立公園法を無視し、大切な世界遺産を無視した乱開発の極みに見えます。自然保護を目指す現代に逆行した動きです。
- 氷河期遺存種である貴重なキタサンショウウオが生息する釧路湿原。ソーラーパネルの中にはカドミウムやセレンなど猛毒物質が含まれているため、汚染による土壌汚染を引き起こし、住民の方々の健康への悪影響、キタサンショウウオ絶滅の危機を招き、生態系への悪影響が非常に懸念されます。(24:30-)
- 右写真は道路反対側のメガソーラー。すっかり雪に覆われ発電量はほぼゼロ。これ、一体、何のための施設ですか？
- 一部地域では暴風により、パネルの８割が飛び散り、住宅や自動車に突き刺さるなど大きな被害を受けました。幸運なことにその暴風を機に事業撤退させた地域もあるそうです。(21:00-)
日本にすでにある技術力活用で低価格の安定電力を確保できる！
日本産業界には世界に誇る脱炭素環境技術、発電技術が存在しています。我が国においては、メガソーラーや風力発電は、不要ではないでしょうか。
日本のメガソーラー発電施設に関しては、以下の明白な理由から『化石賞』が適切です。
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- 電力安定供給が不可能で
- 既に、自然循環を崩し、自然環境を破壊している
- 住環境をも破壊し
- 水質汚染・土壌汚染により日本国民の生活を脅かしている。
- しかも、材料は、CO2を撒き散らしながら作られている環境汚染製品。従って
日本国内のメガソーラー発電は、クリーンエナジーではありません！
国民を思い、国民のために働き、そして、ともに幸せになる。真の見識者・専門家の智慧を活かし、知識を積み、信念を持ち決断。誤りあれば即、訂正する行動力。産業界に見る優れたリーダー達をお手本に、日本国を導いていただきたいものです。
参考資料：
エコハウスのウソ２ 日経BP 前 真之
東京都環境局ホームページ
東京都環境局 太陽光発電設置に関するQ&A
東京都環境局 カーボンハーフ実現に向けた条例制度改正の基本方針
IEAプレスレポート 07 July 2022
JETROビジネス短信
Global Energy Policy Research
