こどもみらい住宅支援事業　新築住宅補助金速報３

住宅新築補助金制度と税優遇制度

2023.01.25 2022.04.28

国土交通省ホームページにおいて、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続実施するため、こどもみらい住宅支援事業の申請期限を令和５年３月末まで延長する旨の報道がありました。

令和5年度以降は、こどもエコすまい支援事業に移行します。

こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て・若者夫婦世帯の高性能省エネ住宅の取得や、省エネ改修等に伴う負担軽減、及び、住宅分野の脱炭素化推進を目的とした省エネ性能を有する住宅ストック形成を図るため、こどもみらい住宅支援事業が創設されました。

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが補助対象事業となりますが、ここでは注文住宅の新築に焦点を当てます。

所有者となる子育て世帯（18歳未満の子を有する世帯）、または、若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯）が自ら居住することを目的に新たに発注
こどもみらい住宅事業者（本事業登録の住宅事業者）と工事請負契約を締結して注文住宅を新築する世帯。

対象となる新築住宅	補助金額
①ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented：強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合する住宅	100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅：認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅	80万円/戸
③省エネ性能適合住宅：断熱等級４かつ一次エネ等級４を満たす住宅	６0万円/戸

以下工事請負契約期間内に契約及び着工を行う住宅を対象。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高に達し、別途定める期間内に申請、完了報告が可能な住宅に限る。

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

令和3年（2021年）11月26日（令和3年度補正予算案閣議決定日）以降に、工事請負契約を締結した新築注文住宅が対象。

こどもみらい住宅建築事業者（工事請負業者）

以上１−６を満たす住宅が対象となります。

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象。 BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」（強化外皮基準に適合しないもの）は対象外。

ZEH、断熱性能、気密性能についてはこちらをご参照ください。

以下 a～cのいずれかの性能を有する住宅を対象

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「品確法」という）に基づく、日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第1346号）で定める断熱等性能等級４、かつ、一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅を対象。

令和3年12月27日、こどもみらい住宅支援事業のスケジュールが公表されました。