こどもみらい住宅支援事業 新築住宅補助金速報3

こどもみらい住宅支援事業 住宅新築補助金制度と税優遇制度

国土交通省ホームページにおいて、子育て世帯等による省エネ住宅購入支援等を継続実施するため、こどもみらい住宅支援事業の申請期限を令和5年3月末まで延長する旨の報道がありました。

令和5年度以降は、こどもエコすまい支援事業に移行します。

2024年度 子育てエコホーム支援事業
令和5年度・令和6年度の補助金『子育てエコホーム支援事業』の概要が更新されました。内容を更新しましたので、是非、ご活用ください。 【PR】 子育てエコホーム支援事業とは 快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を...
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こどもみらい住宅支援事業とは

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て・若者夫婦世帯の高性能省エネ住宅の取得や、省エネ改修等に伴う負担軽減、及び、住宅分野の脱炭素化推進を目的とした省エネ性能を有する住宅ストック形成を図るため、こどもみらい住宅支援事業が創設されました。

快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。

注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入、リフォームが補助対象事業となりますが、ここでは注文住宅の新築に焦点を当てます。

高気密・高断熱注文住宅の新築

対象となる世帯

  1. 所有者となる子育て世帯(18歳未満の子を有する世帯)、または、若者夫婦世帯(夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯)が自ら居住することを目的に新たに発注
  2. こどもみらい住宅事業者(本事業登録の住宅事業者)と工事請負契約を締結して注文住宅を新築する世帯。

補助金額

対象となる新築住宅 補助金額
①ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、ZEH Oriented:強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合する住宅 100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅:認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅 80万円/戸
③省エネ性能適合住宅:断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅 60万円/戸

補助対象期間

以下工事請負契約期間内に契約及び着工を行う住宅を対象。ただし、申請時に工事が一定以上の出来高に達し、別途定める期間内に申請、完了報告が可能な住宅に限る。

対象となる新築住宅 延長後契約期限 延長後交付申請期限
①ZEH住宅 2023年3月31日 2023年3月31日※
②高省エネ住宅 2023年3月31日 2023年3月31日※
③省エネ性能適合住宅 2022年6月30日 2023年3月31日※

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

工事請負契約の締結期間

令和3年(2021年)11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日)以降に、工事請負契約を締結した新築注文住宅が対象。

建築着工期間 及び 完了報告期限(延長)

  • 建築着工期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
  • 戸建住宅完了報告期限:交付決定から 2023年10月31日

申請者

こどもみらい住宅建築事業者(工事請負業者)

対象となる新築注文住宅の要件

  1. 住戸の延べ床面積が 50 ㎡以上
  2. 建築主自らが居住する
  3. 土砂災害特別警戒区域以外に立地する住宅
  4. 未完成・完成から1年以内であり、居住に供したことがない
  5. 3種の対象住宅のいずれかに該当:申請時、建築士による説明書や登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要
  6. 交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる

以上1−6を満たす住宅が対象となります。

ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready 又は ZEH Oriented

強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅を対象。 BELS 評価書に記載される「ゼロエネ相当」(強化外皮基準に適合しないもの)は対象外。

ZEH、断熱性能、気密性能についてはこちらをご参照ください。

戸建住宅を新築するならZEH(ゼッチ)は当たり前。その理由は?
環境問題が深刻化する中、住宅部門からのCO2削減が大きな課題の一つとなり、日本政府は、2030年には全ての新築住宅をZEH(net Zero Energy House)、ゼッチ住宅にするとの方針に則り、注力しています。 ...

 

高い省エネ性能等を有する住宅

以下 a~cのいずれかの性能を有する住宅を対象

  1. 認定長期優良住宅
  2. 認定低炭素住宅
  3. 性能向上計画認定住宅

 

一定の省エネ性能を有する住宅

住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という)に基づく、日本住宅性能表示基準(平成 13 年国土交通省告示第1346号)で定める断熱等性能等級4、かつ、一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅を対象。

こどもみらい住宅支援事業:今後のスケジュール

令和3年12月27日、こどもみらい住宅支援事業のスケジュールが公表されました。

手続き項目 手続き期間
補助金交付申請の予約 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日※1
補助金交付申請 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日※1
完了報告 戸建住宅:交付決定 ~ 2023年10月31日

※1:予算の執行状況により、交付申請の受付を終了した場合、同日まで。ただし交付申請の予約を行った場合、交付申請期間はその限りではありません。​

こどもみらい 住宅補助金

 

出典:国土交通省ホームページ

まとめ

ご家族の健康を守る健康住宅。こどもみらい住宅支援事業の対象となる長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅をお願いできる複数の注文住宅業者から、見積もりとプランをネットでお取り寄せできるサービスが便利です。

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参考:ZEHに住んでからの実感

一社 環境共創イニシアチブが、ホームページで公開しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2021資料によると、ZEHに住んでから快適な住環境を実感しているとのデータが、施主の方々から多く寄せられています。

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