ZEH（ゼッチ）とは、外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅。
引用元：環境省ホームページ、及び、経済産業省資源エネルギー庁ホームページ
ZEH補助金の概要は、基本的には年度毎更新され、年度毎に公募期間が設定されています。申請手続きは、原則、その期限内に、ZEHビルダー/プランナーを通じて行います。
ここでは、2019年度（2019年4月から2020年3月末）のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業のうち、個人が住宅を新築する場合、および、戸建て住宅を取得する際に、利用できる補助金・税優遇制度の概要について、ご紹介しています。
♠ ZEH（ゼッチ）：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは
- エネルギーを作り・蓄える機能を備え
- 年間に使うエネルギーと発電するエネルギーの差が、概ねゼロの住宅。
年間太陽光発電量ー年間消費エネルギー量≅０。
ZEH：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業
ZEH（ゼッチ）支援事業は国の補助金制度。国は、地球温暖化が進む中、2030年のCO2削減目標達成の一政策として、住宅部門からのCO2排出量を約4割削減する目標をたてています。その施策の一つが住宅のZEH化です。
2019年度、ZEH補助金額は７０万円/戸〜、ZEH＋Rは最大２１５万円/戸の補助金を受け取ることができます。
2019年度ZEH補助金制度の概要：戸建て新築住宅
2019年度の補助金概要は以下の通りです。補助額や制度詳細は毎年変更が入ります。
ZEHとは「快適な室内環境」と「年間で消費する住宅のエネルギー量が、正味で概ねゼロ以下」を同時に実現する住宅。
引用元：国土交通省ホームページ
【ZEH支援事業】
ゼッチ補助額は、定額７０万円/戸
＋蓄電システム（定置型）補助 最大２０万円：２万円/kWh加算（上限：20万円又は補助対象経費の1/3のいずれか低い額）
以下、１～３の全てに適合した住宅をZEHと認める。
- 強化外皮基準（１～８地域の平成28年省エネルギー基準（ηＡＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 １、２地域：0.4［W/㎡Ｋ］以下、３地域：0.5［Ｗ/㎡Ｋ］以下、４～７地域：0.6［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
- 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
- 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
引用元：SII環境共創イニシアチブ
ZEH Oriented：上記１と２に該当した住宅。再生可能エネルギー未導入でも可。都市部狭小地の二階建以上に限る。
UA値については、こちらの記事を御覧ください。
公募方式：一般公募 公募において予算額を超えた申請があった場合は、公募期間終了後、抽選にて申請受付者を決定（申請受付後に、公募要件への適合を確認）
一次エネルギーって何？
一次エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などの化石燃料や、原子力、水力などの自然から取られたままの物質を源としたエネルギーのこと。二次エネルギーは、都市ガスや電気、ガソリンなど一次エネルギーを変換・加工したもののことをいいます。
引用元：東京ガスホームページ
一次エネルギー消費量を基準としたのは、単位が異なる二次エネルギーではなく、一次エネルギーに変換することで同じ単位で計算することができるようになるためです。
一次エネルギー消費量の単位はJ（ジュール)。1ジュールは1wの仕事量が１秒行われた小さな量なので、住宅での使用量はメガジュール(MJ)やギガジュール(GJ)になります！
【ZEH＋実証事業】
ゼッチ・プラスの補助額は、定額１１５万円/戸
ZEH+は、ZEHをより高性能化した住宅です。
電気自動車充電設備など、再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入する事で、省エネ性を高めます。
ZEH+とは、ZEHをより高性能化。
省エネ性を強化し、電気自動車充電設備などの再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入した住宅。
- ZEHの基準を満たす。
- 省エネ基準から25％以上の一次エネルギー消費量削減。
- 以下の内２つ以上を導入。
・さらなる高断熱：建物の断熱性能を数値で表したUA値0.30～0.50以下
・高度エネルギーマネジメント：HＥＭＳにより、住宅設備の制御が可能
・電気自動車の充電設備- SII登録ZEHビルダー/プランナーによる設計・建築。
公募方法：ZEHビルダー/プランナーに対する事前割当方式 ＺＥＨビルダー/プランナーからの提案応募に基づき設定された補助対象件数の上限枠内で応募。「ＺＥＨビルダー/プランナー評価制度」において、４つ星以上の評価を得ているＺＥＨビルダー/プランナーには、必ず1枠以上付与されます。
HEMS（ヘムス）って何？
HEMS（ヘムス）は、Home Energy Management Systemの略。HEMSは、太陽光発電システムや蓄電池とともに、ZEHの重要な部分を占め、国は2030年までに全世帯（約5000万世帯）にHEMSを普及させる目標を打ち出しています。
HEMSを導入した住宅を、ネットでつなぎ、各家庭での太陽光発電による余剰電力を足りないところに回すなど、地域ごとに電力供給の安定化を図る事で、省エネを実現できる。といわれています。
地域毎のエネルギー管理するシステムが、CEMS（セムス：Community Energy Management System）や、AEMS（エイムス：Area Energy Management System）。
この電力管理を可能にするのが、各家庭に設置されるスマートメーター。スマートメーターは家庭の電力消費量を、自動で検針し、データとして電力会社へ送信するネットにつながったメーターのことで、電力会社は各家庭のメーターをスマートメーターに取り換える作業を進め、2024年にはほぼすべての世帯に設置される見通しといわれています。
HEMSとスマートメーターをセットにすることで、HEMSによって電力管理可能な家庭用電化製品が増え、電力会社にもデータ分析する環境が整い、HEMSはその機能を存分に発揮。CEMSやAEMSが実現するのですね！
【ZEH＋R強化事業】
ゼッチ・プラス・アールの補助額は、定額１２５万円/戸
ZEH+に、停電時の対応機能を加えた住宅の事です。非常電源や温水機能を確保したレジリエンス（resilience：災害対応型）住宅がZEH+Rです。
＋蓄電システム補助 最大３０万円：２万円/kWh（上限：30万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額）
＋太陽熱利用温水システム【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸
ZEH+Rとは、ZEH+、あるいは、Nearly ZEH+に停電時の対応機能を加え、非常電源、温水機能の確保を強化した住宅。
- ＺＥＨ＋を満たす住宅。
- 停電時、以下のいずれかにより主たる居室で電源を確保できること。
- 太陽光発電システムのPCS等から取り出す。非常用電力を主たる居室を含む３箇所以上の非常用コンセントに配線する計画
- 太陽光発電システムまたは太陽光発電システムにより発電された電力を蓄電する蓄電システムから、住宅内又はその一部に電力供給することが可能な計画
- 蓄電システム（創蓄連携で蓄電容量4ｋＷｈ以上のものに限る）、または、自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、または、両方を導入する事。
【先進的再エネ熱など導入支援事業】
こちらの補助金の対象となるのは、平成31年度にZEHかZEH＋いずれかの交付決定を受けた住宅です。併願申請ができます。
以下のいずれかの建材・設備に対する補助金が支給される。
- 直交集成板（ＣＬＴ）：９０万円/戸
- 地中熱ヒートポンプ・システム：９０万円/戸
- ＰＶＴシス テ ム：
【液体式】６５万円/戸もしくは、８０万円/戸 【空気式】９０万円/戸 - 液体集熱式太陽熱利用システム：１２万円/戸もしくは、１５万円/戸
- 蓄電システム（ＺＥＨ＋実証事業に限る）２万円/1kWh：上限２０万円
（上限：２0万円又は、補助対象経費の1/3のいずれか低い額）
ZEH＋Rで快適な住環境を手に入れる
- 太陽光発電等による 創エネ
- 創り出した電力を蓄える 蓄エネ
- 家電の消費電力を制御する省エネ
以上を連携させることで、効果的にエネルギーを活用。生活に必要なエネルギーの自給だけでなく、災害時には、昼夜を問わず、自家発電で電力を賄える住宅がZEH＋Rです。
具体的には・・・
-
- 太陽光発電を設置
- 蓄電システムを導入
- 壁・天井全体に渡って敷き詰められる断熱材
- 窓・扉・給湯器など高性能建築材料を組み合わせ
- 太陽光や風など、自然を上手く利用するパッシブデザインを使い
- 省エネ性能に優れ、年間を通じて温度差が少なく、涼しく温かく暮らしても、電気代が安くなる。
- 快適な室内環境を備えた住空間を可能にします。
住宅構造の省エネ化が抜群で、小さな太陽光発電でもゼロにできるZEHの家を建てることがポイント！小さいパネルなら、太陽光発電への初期投資額を下げることができますし、メンテナンスや修理・改修費用も小さくなりますよ。
2019年度の各省によるＺＥＨ支援一覧表
下表は、SII H31 ZEH公募要領より、環境省・経済産業相・国土交通省の支援内容、戸建て住宅に対する部分を抜粋しています。
出典：SII H31 ZEH公募要領
SII登録ZEHビルダー/プランナー
SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーの事。ZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行う住宅のみ、補助金の申請ができます。
ZEHビルダー・プランナーの一覧表と検索は、こちらのサイトが便利です。
ZEHビルダー/プランナーは、本事業の取組みに関する提案応募を行い、希望する交付申請件数等をSIIに申告。交付決定通知後に事業に着手する必要があります。
新規取り組みZEHビルダー/プランナー：予約申請スケジュール
SIIはZEH普及加速のため、一般公募とは別に新規取り組みZEHビルダー/プランナー 向けの公募を行っています。予約申請・交付申請の二段階申請形式で、予約申請した新規ZEHビルダー/ プランナーに対し、1件の予約枠が付与されます。
新規取り組み予約申請
【予約申請受付期間】 2019年5月7日（火） ～ 2019年6月14日（金）17時必着
新規取り組みZEHビルダー/プランナーが予約申請書をSIIに送付
交付申請
新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナーは、取得した予約決定番号を、１件に限り交付申請者に付与できます。交付申請者は、付与された予約決定番号を使用、期日までに交付申請を行います。
【交付申請公募期間】 2019年6月 3日（月） ～ 2019年7月12日（金） 17時必着
出典：Sii, 平成３１年度の経済産業省と環境庁のZEH補助金について
ZEHを申請するための詳細スケジュール
上表ではちょっと、解りにくいかもしれません。実際に施主側が申請する際の申請時期・工事終了時期・補助金受取り時期を見てみましょう。
ZEH支援事業スケジュール詳細と公募方法
♣ 一般公募：公募規模を超えた申請があった場合は公募期間終了後に、抽選で申請受付者を決定。
♣ 新規取り組みＺＥＨビルダー/プランナー向け公募：予約申請方式。
| 一次公募（終了） | 二次公募 | 三次公募 | |
| 公募期間 | ２０１９年 ６月 ３日（月） １０時～
２０１９年 ６月 ７日（金） １７時必着 |
２０１９年 ７月 １日（月） １０時～
２０１９年 ７月 ５日（金） １７時必着 |
２０１９年 ８月 ５日（月） １０時 ～
２０１９年 ８月 ９日（金） １７時必着 |
| 交付決定 | ２０１９年 ７月２４日（水） | ２０１９年 ８月２８日（水） | ２０１９年 ９月２５日（水） |
| 事業期間[注1] | 一次公募交付決定者 交付決定通知受領後
～ ２０１９年１２月１３日（金） |
二次公募交付決定者 交付決定通知受領後
～ ２０２０年 １月１７日（金） |
三次公募交付決定者 交付決定通知受領後
～ ２０２０年 １月３１日（金） |
| 補助金支払予定[注2] |
2020年3月末全件支払完了予定 | 2020年3月末全件支払完了予定 | 2020年3月末全件支払完了予定 |
[注1] 木造伝統工法等の既存改修事業で指定の事業期間までに事業完了できない場合は、別途ＳＩＩに 問合せる。
[注2] 工事完了実績報告書提出し、審査を完了した後、漸次、補助金の支払いを受ける。
出典：SII H31 ZEH公募要領
ZEH＋実証事業スケジュール詳細
| 提案応募 公募期間 |
戸数割当 決定 |
交付申請 公募期間 |
交付決定 |
| 2019年5月20日 ～ 2019年6月3日 17時締切※ | 2019年6月17日（予定） | 2019年7月1日 ～ 2019年9月30日17時締切 | 申請書の到着から約1ヶ月を目途に都度交付決定。 最終交付決定日は2019年10月24日予定 |
※ 提案応募は、ＳＩＩに登録されたＺＥＨビルダー/プランナーが行います。
ZEH+全件の交付決定は10月24日（木）に完了予定です。
平成31年度 ZEH+実証事業の補助対象住宅に蓄電システムを導入する場合は、平成31年度 先進的再エネ熱等導入支援事業に併願申請することになります！
出典：SII H31 ZEH公募要領
ZEH+R強化事業スケジュール詳細
| 交付申請 公募期間 |
交付決定 |
事業期間 | 補助事業実績報告 |
| 2019年5月13日 ～ 2019年5月24日 17時必着 | 2019年6月28日（予定） | 原則、交付決定通知受領後 ～ 2019年12月18日 | 事業完了日※ から15日以内、 最終報告期限は2019年12月25日17時必着 |
※ 事業完了日とは、補助金に係る工事が完了し、且つ、工事代金の支払が完了した日付を指します。
出典：SII H31 ZEH公募要領
ZEH認定ビルダーの選び方
ZEH認定を受けるためには、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー（ハウスメーカー・工務店・設計事務所）に依頼しなくてはなりません。また、ZＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
補助金申請手続きは、難解な交付規程や、公募要領の記載事項を、十分に理解した上で、正確かつ迅速な申請と対応が要求され、個人ではかなり難しいです。原則、ZEH認定ビルダー/プランナーを通して申請する必要があると考えます。 参考：Sii一般公募要領
上図、ZEH補助金の募集と完了スケジュールが、ご自身のスケジュールに沿うかどうか、依頼先のZEHビルダー/プランナーに相談するときに、参照してください。
新築注文住宅 ５つ星評価ZEHビルダー全国一覧リスト
平成30年5月に、ZEHビルダー評価制度（2018年度）が公表され、昨年度は、全国のZEHビルダー/プランナー登録数 6,610 社のうち、5つ星認定を受けたのは364社。平成30年度ZEHビルダー/プランナー実績報告及び、ZEHビルダー/プランナー評価は、５/24（金）に公表される予定です。 ⇒発表を受け 【2020年】地域別 新築注文住宅５つ星評価ZEHビルダー一覧にまとめまてみました。是非、ご活用下さい。ZEHビルダー／プランナー制度には、全国7,200以上の住宅会社が参加しています。
５つ星ZEH ビルダー評価制度の基準５つの段階に応じた評価項目を順番に評価し、評価を満たした段階に応じて星の数が増えていきます。
- 前年度の ZEH ビルダー/プランナー実績を報告している。
- 前年度の ZEH 普及実績及び各年の ZEH 普及目標・実績を自社 HP で表示。
- ZEH ビルダー/プランナーとして ZEH 又は NealyZEHの建築実績を有する。
- 前年度の ZEH 普及目標を達成している。又は、年間に供給する住宅の過半数以上が ZEH 又は NealyZEHとなっている。
- 以下のいずれかに相当する。①ZEH ビルダー/プランナー実績報告の際に ZEH 及び、Nearly ZEH の UA 値、並びにエネルギー消費削減率の分布をSIIに報告している。②「2020年までに自社で建設する全物件へのBELS表示」を自社目標に掲げ、毎年度、自社物件の BELS表示割合を自社ホームページで公表すると共にSIIに報告している。又は、国土交通省による地域型住宅グリーン化事業における「BELS工務店」登録を受けている。
BELSとは？
BELS（ベルス）とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネルギー性能を表示する第３者認証制度。新築・既存の建築物の省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定。国のお墨付きが与えられる省エネ性能を表示する制度です。
詳しくは住宅性能評価・表示協会のホームページをご参照ください。
ZEHに対応できるZEHビルダー/プランナー全国一覧リスト
ZEHに対応できる業者さんを探す際、見やすいリストがなかったので、地域ごとに全国一覧リストを作成しました。ZEHビルダー/プランナー選びにご活用ください。
工事をお願いする工務店・ハウスメーカー・設計事務所は、人生の大切な時間を過す『夢我が家』づくりをお願いする契約相手です。
地盤チェック・立地チェック・パッシブデザインの取り入れ方・設計・補助金申請を含め、ZEH新築全般をお任せする契約相手となりますから、建築コスト、希望する工法や設備・建材のメリットとデメリットなど、こちらが投げる質問に対して、誠心誠意、素人にも理解しやすい言葉で説明してくれる業者さんかどうか、契約相手として信頼関係が築ける相手であるかどうか。まずは、ここを見極める事が大切です。
ZEH補助金を受け取るまでのフロー
- 建築予定地を施工エリアとするZEH認定ビルダーを、上記地域別リストでチェック。
- リストにある認定ビルダーのリンクをクリックし、ホームページをチェック。内容に納得のゆく業者数社に問い合わせをいれる。
- 無料相談会を予約し、希望する工法・間取り・建材などの希望を伝え、プランと見積もりを受け取る。
- プランと見積り、業者の雰囲気を比較し、ご自身にあったZEH認定ビルダーを選ぶ。
- ZEH仕様の家新築に際し、スケジュールをすり合わせの上、補助金申請を依頼。
- 補助金を受け取る。
ZEHビルダーとの確認事項
- ZEH事前割当枠公募の割当件数とその枠を使ってもらえるのか：事前割当枠公募方式をとる【ZEH＋実証事業】では、各ZEHビルダー/プランナー毎に申請できる戸数が限られているので、ZEHビルダーに事前に確認してください。
- 着工のタイミングの確認：新築する場合、事前に着工した物件は対象外となります。
- ZEH仕様とするコストの確認：初期費用が嵩みます。追加コストは250～300万円程度といわれています。
ZEHの先にあるLCCM住宅
第１章で、ZEH（ゼッチ）支援事業は、地球温暖化が進む中、2030年のCO2削減目標達成の一貫として、住宅部門からのCO2排出量を約4割削減する施策の一つ。国としては、今後ますます力を入れていく分野であるとお話ししました。
ZEHのその先にあるとされているLCCM住宅についても、国土交通省のホームページで、具体的な運用が開始されたので、触れておきます。
LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅
住宅のライフサイクルって、一体、どういう意味なのでしょう？
国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると
住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅として提案されたもの。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
とあります。
つまり、住宅を建設する段階。住宅に居住する段階。住宅を取り壊す段階。これら全ての段階を含んで、住宅のライフサイクルと捉えている様です。
欧州では、時代を遡ると家の価値が上がるので、原則、取り崩しは視野に入っていません。例えば、英国の家を例にとれば、取り崩しを考えるのは放置された家や1930年代以降の所謂モダンハウジングには、あるのでしょうが・・・
- Georgian Architecture (1714-1837)
- Victorian Architecture (1837–1901)
- Edwardian Architecture (1901 to 1918)
住宅とCO2：二酸化炭素削減の関連性
住宅とCO2削減の関連性を関係当局がどう定義しているのか調べてみました。国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると・・・
- 運用時（居住している期間）のエネルギー消費を大幅に削減し、その消費量を上回るような太陽光発電を導入することで、建設時等に発生したCO2を運用時の余剰エネルギーにより返済する事
- 2020年までにZEH（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションハウス）を標準的な新築住宅にするとともに、新築公共建築物等でZEB（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションビル）を実現することとしております。これらの実現に向け、建築研究所では今回ご紹介したLCCM住宅により必要な技術基準の策定に反映するための研究を実施していきます。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
まだ、研究段階。
（住宅素材から住宅取り崩しまで。住宅の生涯に発生する二酸化炭素の総量）ー（住宅が備える創エネ力で抑制できる二酸化炭素の量）＝マイナスの数字。になる住宅の事を、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅と呼んでいる様です。
住宅素材を考えてみると、木造工法の原材料樹木は、原則、二酸化炭素を発生させませんが、伐採により地球環境を変えるので、植林による森林マネジメントが必要になりますし、鉄骨や鉄鋼は、建材を創る段階で、かなりの二酸化炭素を発生させる様に感じます。この辺りの研究資料などは公開されていません。
最後に：日夜を問わずに電気が使えるZEH+R仕様の住宅！
ZEH住宅では、太陽のエネルギーを受け取れる昼間に限り発電・利用できますが、肝心の日没後は電気を使えません。蓄エネ機能を加え、連携させることで、はじめて、夜も効果的に電気を使える環境が、整います。
それが、ZEH+R仕様住宅。停電時の対応機能を加え、非常電源、温水機能の確保を強化。太陽光発電等による創エネ、創り出した電力を蓄える蓄エネ、家電の消費電力を制御する省エネを連携させ、効果的にエネルギーを活用します。
ZEHは国の補助事業として多額の投資を行う注力分野であり、今後、LCCM住宅仕様が導入されても、ZEH＋R仕様の家であれば、生活に必要なエネルギーを自給、停電時にも、日夜を問わずに電気を使うことのでき、益々、今後の需要増が見込まれます。
- 太陽光発電等による 創エネ
- 創り出した電力を蓄える 蓄エネ
- 家電の消費電力を制御する省エネ の３つが必要！
住宅性能は光熱費の節減だけではなく、パッシブデザインで太陽・風の自然の力を活用したデザインと、高機密性を備えた高機能住宅の家づくりがもたらす温度差のない快適な住環境。住み心地だけでなく、家族やペットの健康面でも大きなメリットが期待されます。
初期費用の負担緩和には、ZEH補助金は、欠かすことのできない魅力ある制度です。ZEHビルダーとよく相談の上、ぜひ、本制度を活用なさってください。
参考資料
①SII環境共創イニシアチブ
②環境庁 平成31年度のＺＥＨ関連事業（補助金）について
③環境庁 平成３１年度 ZEH+実証事業 公募情報
④経済産業省 資源エネルギー庁
⑤国土交通省 ホームページ
⑥平成３１年度公募要領 ２０１９年４月
