2021年度（令和３年度）のZEH（ゼッチ）支援事業（補助金）のうち、個人が戸建住宅を新築する場合、および、戸建住宅を取得する際に、利用できる補助金・税優遇制度に焦点を当て、概要につき、ご紹介します。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金概要は年度毎に更新。公募期間が設定され、原則、その公募期間内にZEHビルダーか、ZEHプランナーを通じて、申請手続きをとります。
2021年度 ZEH(ゼッチ) 次世代ZEH＋ 補助金
ZEH（ゼッチ）支援事業、次世代ZEH+は、経済産業省と環境省による国の補助金制度です。
地球温暖化対策の一環として、住宅部門からのCO２排出量を削減し、創エネ・省エネを目指す住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化事業は、2050年カーボンニュートラル実現、脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。
ZEH普及政策は令和3年度から、2030年目標実現に向けた新たなフェーズに入りました。
経済産業省・環境省の2021年度ZEH補助金（環境共創ｲﾆｼｱﾁﾌﾞSII担当）
2021年度 SII担当 ZEH補助金制度の概要（戸建ZEH）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
外皮断熱性能の大幅な向上と、高効率な設備とシステム導入により、快適な住環境の質を維持しつつ、大幅な省エネを実現（省エネ基準比20％以上）。再エネを導入する事で年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅がZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）。
ZEH補助金申請対象となるZEH住宅の要件は？
- 所有者自身が自ら居住する戸建専用住宅。
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行うZEH住宅。
ZEHビルダーとは？ ZEHプランナーとは？
2025年までにZEH普及目標を（自社が受注する注文戸建住宅及び新築建売戸建住宅のうちZEHが占める割合）
- 2020年度のZEH普及実績50％以上の事業者：2025年までにZEH普及目標75％以上とする
- 2020年度のZEH普及実績50％未満の事業者：2025年までにZEH普及目標50％以上とする
ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等で、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録する必要があります。
ZEH、ZEH+、次世代ZEH+、ZEH+R 機能性の違いは？
2021年度 ZEH、ZEH+、次世代ZEH+ 補助金額の違いは？
環境共創イニシアチブ担当のZEH補助金額は６０万円/戸〜、次世代ZEH＋は最大２６２万円/戸の補助金を受け取る事ができます。先進的再エネ熱等導入支援事業併願により、更に最大９０万円が加算されます。
戸建ZEH/ZEH+/次世代ZEH+ を新築する方・建売を購入する方、所有する戸建住宅をZEH/ZEH+/次世代ZEH+ に改修する方が補助対象となります。
【ZEH支援事業】ZEH ゼッチ補助金６０万円/戸
ZEH：公布要件の主要ポイント
①ZEHロードマップにおける『ZEH（ゼッチ）』の定義を満たしていること
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること
ZEHロードマップにおけるZEHの定義（定量的要件）以下の①～③の全てに適合した住宅①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
(1)強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上でUA値 1、2.地域:0.4[W/m²K]以下、3地域:0.5[W/m²K] 以下、4~7地域:0.6[W/m²K]以下) (2)再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 (3)再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減。
ZEH Oriented：都市部狭小地※及び、多雪地域の二階建以上に限る。以下(1)(2)に適合した住宅
(1)強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上でUA値 1-2地域:0.4[W/m²K]以下、3地域:0.5[W/m²K] 以下、4-7地域:0.6[W/m²K]以下) (2)再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の消費量を削減。
※再生可能エネルギー未導入でも可。※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域：第一種、及び、第二種低層住宅専用地域、並びに、第一種、及び、第二種中高層専用地域等であって、敷地面積が85m² 未満である土地。但し、住宅が平屋建ての場合は除く)等に建築される場合に限る。 引用元：ZEHの定義改訂版：戸建住宅：ＺＥＨロードマップ フォローアップ委員会
UA値については、こちらの記事を御覧ください。
公募方式：先着方式
画像引用元：SII 2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
一次エネルギーって何？
一次エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などの化石燃料や、原子力、水力などの自然から取られたままの物質を源としたエネルギーのこと。二次エネルギーは、都市ガスや電気、ガソリンなど一次エネルギーを変換・加工したもののことをいいます。
引用元：東京ガスホームページ
一次エネルギー消費量を基準としたのは、単位が異なる二次エネルギーではなく、一次エネルギーに変換することで同じ単位で計算することができるようになるためです。
一次エネルギー消費量の単位はJ（ジュール)。1ジュールは1wの仕事量が１秒行われた小さな量なので、住宅での使用量はメガジュール(MJ)やギガジュール(GJ)になります！
【ZEH支援事業】ZEH+ ゼッチプラス補助金 １０５万円/戸
ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること、且つ、以下ⅠとⅡを満たすこと。
- ZEHより更なる省エネルギーの実現：省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
- 以下2つ以上を導入
-
- 外皮性能の更なる強化
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備
公募方式：先着方式
画像引用元：SII 2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
【次世代ZEH＋実証事業】次世代ZEH+ ゼッチプラス補助金１０５万円/戸
ZEH＋に係る要件を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
- 蓄電システム
- 燃料電池
- V2H充電設備（充放電設備）
- 太陽熱利用温水システム
公募方式：先着方式
画像引用元：SII 2021年の経済産業省と環境省のZEH補助金について
次世代ZEH+（次世代ゼッチプラス）は、ZEHをより高性能化した住宅です。
充放電設備など、再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入する事で、省エネ性を高めます。
HEMS（ヘムス）って何？
HEMS（ヘムス）は、Home Energy Management Systemの略。HEMSは、太陽光発電システムや蓄電池とともに、ZEHの重要な部分を占め、国は2030年までに全世帯（約5000万世帯）にHEMSを普及させる目標を打ち出しています。
HEMSを導入した住宅を、ネットでつなぎ、各家庭での太陽光発電による余剰電力を足りないところに回すなど、地域ごとに電力供給の安定化を図る事で、省エネを実現できる。といわれています。
地域毎のエネルギー管理するシステムが、CEMS（セムス：Community Energy Management System）や、AEMS（エイムス：Area Energy Management System）。
この電力管理を可能にするのが、各家庭に設置されるスマートメーター。スマートメーターは家庭の電力消費量を、自動で検針し、データとして電力会社へ送信するネットにつながったメーターのことで、電力会社は各家庭のメーターをスマートメーターに取り換える作業を進め、2024年にはほぼすべての世帯に設置される見通しといわれています。
HEMSとスマートメーターをセットにすることで、HEMSによって電力管理可能な家庭用電化製品が増え、電力会社にもデータ分析する環境が整い、HEMSはその機能を存分に発揮。CEMSやAEMSが実現するのですね！
【先進的再エネ熱など導入支援事業】
こちらの補助金は、令和３年度 ZEH支援事業、または、令和３年度 次世代ZEH+実証事業のいずれかの交付申請後に申請となります（同時申請も可能）。
以下のいずれかの建材・設備に対する補助金が支給される。
- 直交集成板（ＣＬＴ）：最大９０万円/戸
- 地中熱ヒートポンプ・システム：最大９０万円/戸
- ＰＶＴシス テ ム：
【液体式】６５万円/戸もしくは、８０万円/戸 【空気式】９０万円/戸 - 液体集熱式太陽熱利用システム：１２万円/戸もしくは、１５万円/戸
- 蓄電システム(ZEH+実証事業においてZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る）２万円/1kWh、補助対象経費の1/3、または、２０万円のいずれか低い額を加算。
引用元：SII環境共創イニシアチブ
住宅構造の省エネ化が抜群で、小さな太陽光発電でもゼロにできるZEHの家を建てることがポイント！
小さいパネルなら、太陽光発電への初期投資額を下げることができますし、メンテナンスや修理・改修費用も小さくなりますよ。
ZEH・ZEH+・次世代ZEH補助金 2021年度公募期間と公募方法
2021年の、ZEH支援事業・次世代ZEH+実証事業のスケジュール詳細と公募方法をまとめました。
ZEH・次世代ZEH 2021年公募スケジュール（新築注文住宅・戸建）
| 次世代ZEH+ | ZEH・ZEH+ | |
| 採択方式 | 先着方式 | 先着方式 |
| 公募期間 | 一次公募期間：2021年5月17日 ～ 2021年8月20日 17:00必着
二次公募期間：2021年8月27日 ～ 2021年11月19日 17:00必着 |
一次公募期間：2021年5月6日 ～ 2021年6月18日17:00必着
二次公募期間：2021年7月5日 ～ 2021年8月20日17:00必着 三次公募期間：2021年8月30日～ 2021年9月24日17:00必着 |
| 併願申請 | 「令和3年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」に併願申請
2021年5月17日 ～ 2021年11月19日 |
「令和3年度 先進的再エネ熱等導入支援事業」に併願申請
2021年5月6日 ～ 2021年11月19日 |
出典：SII 2021年の経済産業省と環境庁のZEH補助金について
SII登録ZEH（ゼッチ）ビルダー/プランナー フェーズ２
・2020年度のZEH普及実績50％以上の事業者は2025年までにZEH普及目標75％以上。
・2020年度のZEH普及実績50％未満の事業者は2025年までにZEH普及目標50％以上。
とするハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等で、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録する必要があります。
♠ ZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行う住宅のみ、補助金の申請ができます。
ZEHビルダー/プランナーは、本事業の取組みに関する提案応募を行い、希望する交付申請件数等をSIIに申告。交付決定通知後に事業に着手する必要があります。
SIIは自社受注住宅のうち、ZEH、Nearly ZEH及びZEH Orientedが占める割合を2025年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等をZEHビルダー/プランナー登録（フェーズ2）として現在、公募しています。
【2021年度】ZEH・ZEH+・次世代ZEH+・LCCM住宅補助金
自然災害が相次ぐ昨今、停電時に、夜間でも電気を使う生活を可能にしてくれる蓄電装置を搭載した次世代ZEHへの関心が高まっています。
下表は、令和3年度の経済産業省・国土交通省・環境省３省による連携事業の概要を抜粋、個人対象の戸建住宅にポイントを絞りまとめたものです。
| サステナブル建築物等先導事業 | 地域型住宅 グリーン化事業 |
次世代ZEH＋ 実証事業※ | ZEH+ ※ ZEH化支援事業 | ZEH化支援事業※ | 先進的再エネ熱等導入支援事業 |
| LCCM（life cycle carbon minus）住宅：建築から解体再利用まで住宅のライフサイクルを通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。 | ZEH経験の乏しい中小工務店等による木造戸建 ZEH(ゼッチ）住宅。net Zero Energy House |
次世代ZEH+ 需給一体型ZEH+住宅に再エネなどの更なる自家消費の拡大を目指した住宅が次世代ZEH＋ |
ZEH+（ゼッチプラス）
再エネなどの更なる自家消費拡大を図り需給一体型を目指したより高性能な住宅がZEH+ |
ZEH(ゼッチ）net Zero Energy House
年間一次エネルギー消費量の収支がゼロとなることを目指した住宅 |
ZEH支援事業 ZEH+実証事業のいずれかの交付決定を受けた補助対象戸建住宅で併願申請可 |
| 国土交通省 | 国土交通省 | 経済産業省 | 環境省 | 環境省 | 環境省 |
| 上限125万円/戸 |
上限140万円/戸 | 定額105万円/戸 | 定額105万円/戸 | 定額60万円/戸 | 併願対象 ※ 最大 90万円 |
出典：令和 3年度 3省連携事業 ZEHの推進に向けた取り組み
令和３年度 国土交通省ZEH（ゼッチ）支援事業補助金の主要ポイント
- 国土交通省 地域型住宅グリーン化事業 ゼロ・エネルギー型住宅（木造、新築および改修）補助金は、１戸当たり上限140万円。様々な要件があり、それを下回ることもある。
- ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇
【令和3年度】地域型住宅グリーン化事業の募集についてはこちらの記事をご参照ください。
ZEH認定ビルダー/プランナーの選び方
ZEH認定を受けるためには、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー（ハウスメーカー・工務店・設計事務所）に依頼しなくてはなりません。また、ZＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
補助金申請手続きは、難解な交付規程や、公募要領の記載事項を、十分に理解した上で、正確かつ迅速な申請と対応が要求され、個人ではかなり難しいです。原則、ZEH認定ビルダー/プランナーを通して申請する必要があると考えます。
上図、ZEH補助金の募集と完了スケジュールが、ご自身のスケジュールに沿うかどうか、依頼先のZEHビルダー/プランナーに相談するときに、参照してください。
新築注文住宅 ５つ星ZEHビルダー全国一覧リスト
ZEHビルダー評価制度（2018年度）が公表されたのは平成30年5月です。
【2021年度】地域別 新築注文住宅５つ星ZEHビルダー一覧をご活用下さい。ZEHビルダー／プランナー制度には、全国7,200以上の住宅会社が参加しています。
５つ星ZEH ビルダー評価制度の基準５つの段階に応じた評価項目を順番に評価し、評価を満たした段階に応じて星の数が増えていきます。
- 前年度の ZEH ビルダー/プランナー実績を報告している。
- 前年度の ZEH 普及実績及び各年の ZEH 普及目標・実績を自社 HP で表示。
- ZEH ビルダー/プランナーとして ZEH 又は NealyZEHの建築実績を有する。
- 前年度の ZEH 普及目標を達成している。又は、年間に供給する住宅の過半数以上が ZEH 又は NealyZEHとなっている。
- 以下のいずれかに相当する。①ZEH ビルダー/プランナー実績報告の際に ZEH 及び、Nearly ZEH の UA 値、並びにエネルギー消費削減率の分布をSIIに報告している。②「2020年までに自社で建設する全物件へのBELS表示」を自社目標に掲げ、毎年度、自社物件の BELS表示割合を自社ホームページで公表すると共にSIIに報告している。又は、国土交通省による地域型住宅グリーン化事業における「BELS工務店」登録を受けている。
BELSとは？
BELS（ベルス）とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネルギー性能を表示する第３者認証制度。新築・既存の建築物の省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定。国のお墨付きが与えられる省エネ性能を表示する制度です。
住宅性能評価・表示協会の表示リーフレットをご参照ください。
ZEHに対応できるZEHビルダー/プランナー全国一覧リスト
ZEHに対応できる業者さんを探す際、見やすいリストがなかったので、地域ごとに全国一覧リストを作成しました。ZEHビルダー/プランナー選びにご活用ください。
設計・施工をお願いする工務店・ハウスメーカー・設計事務所は、人生の大切な時間を過す快適な住環境を備え、地球環境にも優しい『夢我が家』づくりを実現していただく契約相手です。
地盤チェック・立地チェック・パッシブデザインの取り入れ方・設計・補助金申請を含め、ZEH新築全般をお任せする契約相手となりますから、建築コスト、希望する工法や設備・建材のメリットとデメリットなど、こちらが投げる質問に対して、誠心誠意、素人にも理解しやすい言葉で説明してくれる業者さんかどうか、契約相手として信頼関係が築ける相手であるかどうか。まずは、ここを見極める事が大切です。
ZEH（ゼッチ）補助金を受け取る：情報収集３つのステップ
企業として新築住宅の見えない部分の品質をどのように管理し、施主の利益を守ってくれるのか。ZEHビルダー選びに際しては、３つのステップが役に立ちます。
資料請求で相場感を得る
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希望する注文住宅新築にはどの程度の資金が必要か。まず、相場感覚を掴みましょう。
ZEH注文住宅。ZEH+R仕様をお願いできる複数のZEHビルダーから見積もりとプランを☞ネットでお取り寄せできるサービスが便利です。 |
大切なチェックポイントを質問する
上述の『地域別ZEHビルダー一覧』、『新築注文住宅 ５つ星ZEHビルダー一覧』を使い、お住まいの地域を施工エリアとするZEHビルダーの中から、気になるハウスメーカーや、地元の工務店、設計会社を選び、Emailで連絡。各社の家づくりについて、個別に問い合わせ。
新築住宅の外観、インテリア、機能性についてはホームページでチェックできます。
ここで、重要なチェックポイントは、企業として新築住宅の見えない部分の品質をどのように管理し、施主の利益を守ってくれるのか。ここになると思います。
・御社の社内品質管理体制や、社内検査体制について説明してもらいたい。
・御社内での検査状況の写真や記録を工事進捗に沿い、報告してもらえるか？
・施主として第三者を雇い、インスペクションを希望するが、対応してもらえるか？等
個別相談とモデルハウス見学でZEHビルダーを選ぶ
質問の回答や業者さんの対応をみて、信頼感を持てたZEHビルダーを数社選択。実際に面談。
モデルハウスを訪れ、住環境を体感し、個別面談では、予算と設備仕様など詳細につき希望を伝え、アドバイスを受け調整。見積もりや間取り図を、作成してもらいましょう。
数社との間でこのプロセスを取り、間取り図や見積もり金額を比較。信頼でき、ご家族の希望に最も沿った提案をしてくれた業者さんを選びたいものです。
この３つのステップを踏む事で、施主にとり、初めて納得のゆく建築業者・ZEHビルダーを選ぶ事が可能になるではないでしょうか。
ZEHビルダーとの確認事項
- ZEH公募のタイミングに間に合うよう申請してもらう
- 着工のタイミングの確認：新築する場合、事前に着工した物件は対象外となります。
- ZEH仕様とするコストの確認：初期費用が嵩みます。追加コストは250～300万円程度といわれています。
ZEH提出書類の作成が心配
提出書類記載事項は非常に複雑ですが、ZEHに必要な計算等はZEHビルダー側がやってくれます。施主は記載事項の説明を受け、納得の上、必要な署名・押印をすれば良いので問題ありません。
ZEHの先にあるLCCM住宅と補助金
第１章で、ZEH（ゼッチ）支援事業は、地球温暖化が進む中、2030年のCO2削減目標達成の一貫として、住宅部門からのCO2排出量を約4割削減する施策の一つ。国としては、今後ますます力を入れていく分野であるとお話ししました。
ZEHのその先にあるとされているLCCM住宅についても、国土交通省のホームページで、具体的な運用が開始されたので、触れておきます。
【令和3年度】地域型住宅グリーン化事業の募集についてはこちらの記事をご参照ください。
LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅とは？
住宅のライフサイクルって、一体、どういう意味なのでしょう？
国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると
住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅として提案されたもの。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
とあり、住宅を建設する段階。住宅に居住する段階。住宅を取り壊す段階。これら全ての段階を含んで、住宅のライフサイクルと捉えています。
LCCM住宅詳細については、こちらの記事をご参照ください。
住宅とCO2：二酸化炭素削減の関連性
住宅とCO2削減の関連性を関係当局がどう定義しているのか調べてみました。国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると・・・
- 運用時（居住している期間）のエネルギー消費を大幅に削減し、その消費量を上回るような太陽光発電を導入することで、建設時等に発生したCO2を運用時の余剰エネルギーにより返済する事
- 2020年までにZEH（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションハウス）を標準的な新築住宅にするとともに、新築公共建築物等でZEB（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションビル）を実現することとしております。これらの実現に向け、建築研究所では今回ご紹介したLCCM住宅により必要な技術基準の策定に反映するための研究を実施していきます。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
（住宅素材から住宅取り崩しまで。住宅の生涯に発生する二酸化炭素の総量）ー（住宅が備える創エネ力で抑制できる二酸化炭素の量）＝マイナスの数字。になる住宅の事を、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅と呼んでいます。
CO2の排出量を減らし、環境に負荷をかけないさまざまな取り組みが、世界中で進められています。石炭火力発電など化石燃料エネルギーはCO2排出量が高く、住宅部門において、太陽光発電による創エネ＋蓄エネ＋省エネ機能を備えるLCCM住宅へのシフトは、地球温暖化を抑える観点から、大きな意味を持ちます。
住宅素材を考えてみると、木造工法の原材料樹木は、原則、二酸化炭素を発生させませんが、伐採により地球環境を変えるので、植林による森林マネジメントが必要になりますし、鉄骨や鉄鋼は、建材を創る段階で、かなりの二酸化炭素を発生させる様に感じます。この辺りの研究資料などは公開されていません。
まとめ
初期費用の負担緩和には、ZEH補助金は、欠かすことのできない魅力ある制度です。ZEHビルダーとよく相談の上、ぜひ、本制度を活用なさってください。
参考資料
①SII環境共創イニシアチブ
②【経産省戸建ZEH】令和3年度 経産省によるZEH補助金
③【経産省戸建ZEH】令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業
④経済産業省 資源エネルギー庁
⑤国土交通省 ホームページ
⑥2021年度次世代ZEH+公募要領
