ZEH（ゼッチ：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業（補助金）のうち、個人が戸建住宅を新築する場合、および、戸建住宅を取得する際に、利用できる補助金・税優遇制度に焦点を当て、2022年度（令和4年度）ZEH補助金の概要につき、ご紹介します。
【令和4年度】３省による戸建住宅ZEH支援制度
引用元：国土交通省ホームページ
【2022年度】ZEH(ゼッチ) ・ZEH+・次世代ZEH＋
ZEH（ゼッチ）支援事業、次世代ZEH+は、経済産業省と環境省による国の補助金制度です。
地球温暖化対策の一環として、住宅部門からのCO２排出量を削減し、創エネ・省エネを目指す住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化事業は、2050年カーボンニュートラル実現、脱炭素社会の実現に向けた重要なテーマのひとつに位置付けられています。
データ引用元：一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ホームページ
【2022年度】LCCM・地域型住宅グリーン化事業
LCCMサステナブル建築物等先導事業、地域型住宅グリーン化事業（ZEH経験の乏しい工務店等による木造戸建ZEH)は、国土交通省による国の補助金です。
♠ 令和４年度第2回目、LCCM支援対象事業の募集が開始されました。
募集期間は令和4年9月15日(木)～令和4年10月31日(月)
| サステナブル建築物等先導事業 | 地域型住宅グリーン化事業 |
| LCCM（life cycle carbon minus）住宅：建築から解体再利用まで住宅のライフサイクルを通じたCO2排出量をマイナスにする住宅。
CASBEE B＋ランク以上 |
ZEH経験の乏しい中小工務店等による木造戸建 ZEH(ゼッチ）住宅。net Zero Energy House |
| 国土交通省 | 国土交通省 |
| 上限140万円/戸掛かり増し費用の1/2以内 |
上限140万円/戸掛かり増し費用の1/2以内 |
- 国土交通省地域型住宅：①施工経験4戸以上の事業者は上限125万円/戸 掛かり増し費用1/2以内 ②長期優良住宅の場合、10万円戸 補助限度額引き上げ。
- 国土交通省地域型住宅：地域材の活用等により上限20万円加算。三世代同居への対応、若者・子育て世帯または一定のバリアフリー対応により上限30万円加算。
【令和4年度】 ZEH化支援事業・次世代ZEH+実証事業
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
- 住宅の高断熱化により、建物外皮の断熱性能等を大幅に向上させ
- 高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持し、できる限りの省エネを実現：省エネ基準比20％以上
- 太陽光発電などによりエネルギーを創ることで、年間に消費する住宅の一次エネルギー消費量の収支が、正味（ネット）でゼロ以下とする事を目指した住宅。
ZEHでいうゼロエネでは、日々の生活に不可欠なテレビ・冷蔵庫・PCなどの家電消費分は賄えません。
日照時間が短く、暖房やお湯の消費エネルギーが急増する冬季には電気が不足するため、電力会社から電力を買う必要がある点にも注意が必要です。
ZEH+とは？
ZEHから更なる省エネルギーを実現し、再エネの自家消費率拡大を目指した需給一体型を目指したZEH戸建住宅
- 一次エネルギー消費量を、省エネ基準から25％以上削減し、
- 以下のうち２つ以上を導入した住宅
- 更なる高断熱外皮（Heat20のG2レベル）
- 高度エネルギーマネジメント（HEMSの導入）
- 電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備
次世代ZEH+とは？
- ZEH+に係る要件を見たし、かつ
- 以下いずれか１つ以上を導入した住宅
- 蓄電システム
- 燃料電池
- V2H充電設備（充放電設備）
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム10kW以上
次世代HEMSとは？
- ZEH+に係る要件を見たし、かつ
- 蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入した住宅
- さらに、蓄電システム、V2H充電設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備導入も可とし、
- 太陽光発電システムによる創エネ最大活用による自家消費量拡大を目指し、AI・IoT技術等による最適制御システムを備えていること
【令和4年度】ZEH・ZEH+・次世代ZEH+補助金額
ZEH ゼッチ支援事業 補助金５５万円/戸
追加補助額
| 直交集成板（ＣＬＴ） | 90万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 90万円/戸 |
| ＰＶＴシステム | 【液体式】65万円/戸又は、80万円/戸 【空気式】90万円/戸 |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円/戸もしくは、15万円/戸 |
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 |
ZEH：公布要件の主要ポイント
①ZEHロードマップにおける『ZEH（ゼッチ）』の定義を満たしていること
②SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが関与（設計、建築、改修又は販売）する住宅であること
ZEHロードマップにおけるZEHの定義（定量的要件）以下の①～③の全てに適合した住宅①強化外皮基準（1～8地域の平成28年省エネルギー基準（ηAＣ値、気密・防露性能の確保等の留意事項）を満たした上で、ＵＡ値 1、2地域：0.40［W/㎡Ｋ］以下、3地域：0.50［Ｗ/㎡Ｋ］以下、4～7地域：0.60［Ｗ/㎡Ｋ］以下）
②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減
③再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100％以上の一次エネルギー消費量削減
※エネルギーに係る設備については所有者を問わず、当該住宅の敷地内に設置されるものとする
(1)強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上でUA値 1、2.地域:0.4[W/m²K]以下、3地域:0.5[W/m²K] 以下、4~7地域:0.6[W/m²K]以下) (2)再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減 (3)再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から75%以上100%未満の一次エネルギー消費量削減。
ZEH Oriented：都市部狭小地※及び、多雪地域の二階建以上に限る。以下(1)(2)に適合した住宅
(1)強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上でUA値 1-2地域:0.4[W/m²K]以下、3地域:0.5[W/m²K] 以下、4-7地域:0.6[W/m²K]以下) (2)再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の消費量を削減。
※再生可能エネルギー未導入でも可。※ 都市部狭小地（北側斜線制限の対象となる用途地域：第一種、及び、第二種低層住宅専用地域、並びに、第一種、及び、第二種中高層専用地域等であって、敷地面積が85m² 未満である土地。但し、住宅が平屋建ての場合は除く)等に建築される場合に限る。 引用元：ZEHの定義改訂版：戸建住宅：ＺＥＨロードマップ フォローアップ委員会
UA値については、こちらの記事を御覧ください。
公募方式：先着方式
画像引用元：SII ホームページ
一次エネルギーって何？
一次エネルギーとは、天然ガスや石油、石炭などの化石燃料や、原子力、水力などの自然から取られたままの物質を源としたエネルギーのこと。二次エネルギーは、都市ガスや電気、ガソリンなど一次エネルギーを変換・加工したもののことをいいます。
引用元：東京ガスホームページ
一次エネルギー消費量を基準としたのは、単位が異なる二次エネルギーではなく、一次エネルギーに変換することで同じ単位で計算することができるようになるためです。
一次エネルギー消費量の単位はJ（ジュール)。1ジュールは1wの仕事量が１秒行われた小さな量なので、住宅での使用量はメガジュール(MJ)やギガジュール(GJ)になります！
ZEH+ ゼッチプラス 補助金 １００万円/戸
追加補助額
| 直交集成板（ＣＬＴ） | 90万円/戸 |
| 地中熱ヒートポンプ・システム | 90万円/戸 |
| ＰＶＴシステム | 【液体式】65万円/戸又は、80万円/戸 【空気式】90万円/戸 |
| 液体集熱式太陽熱利用システム | 12万円/戸もしくは、15万円/戸 |
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 |
ZEH+主要ポイント
ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること、且つ、以下ⅠとⅡを満たすこと。
- ZEHより更なる省エネルギーの実現：省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減
- 以下2つ以上を導入
-
- 外皮性能の更なる強化
- 高度エネルギーマネジメント
- 電気自動車（PHV車含む）を活用した自家消費拡大措置のための充電設備又は充放電設備
公募方式：先着方式
画像引用元：SII ホームページ
次世代ZEH＋実証事業 補助金１００万円/戸
補助額
| 燃料電池 | ２万円/台 |
| V2H充電設備（充放電設備) | 補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 |
| 太陽熱利用温水システム | 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸 |
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 |
次世代ZEH+主要ポイント
ZEH＋に係る要件を満たしていること且つ、以下のいずれか1つ以上を導入すること
- 蓄電システム
- 燃料電池
- V2H充電設備（充放電設備）
- 太陽熱利用温水システム
- 太陽光発電システム10kW以上
公募方式：先着方式
画像引用元：SII ホームページ
次世代ZEH+（次世代ゼッチプラス）は、ZEHをより高性能化した住宅です。
充放電設備など、再生可能エネルギーの自家消費拡大につながる設備を導入する事で、省エネ性を高めます。
次世代HEMS実証事業 補助金１１２万円/戸
補助額
| 燃料電池 | ２万円/台 |
| V2H充電設備（充放電設備) | 補助対象経費の1/2又は75万円のいずれか低い金額を加算 |
| 太陽熱利用温水システム | 【液体式】17万円/戸 【空気式】60万円/戸 |
| 蓄電システム（定置型） | 2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額を加算 |
次世代HEMS主要ポイント
ZEH＋に係る要件を満たしていること且つ、蓄電システムまたはV2H充電設備（充放電設備）のいずれかを導入する。 さらに
- 蓄電システム・燃料電池・V2H充電設備・太陽熱利用温水システム・燃料電池の設備導入も可とし
- 太陽光発電システムによる創エネ最大活用による自家消費量拡大を目指し、AI・IoT技術等による最適制御システムを備えている事。
公募方式：事前割当方式
画像引用元：SII ホームページ
HEMS（ヘムス）って何？
HEMS（ヘムス）は、Home Energy Management Systemの略。HEMSは、太陽光発電システムや蓄電池とともに、ZEHの重要な部分を占め、国は2030年までに全世帯（約5000万世帯）にHEMSを普及させる目標を打ち出しています。
HEMSを導入した住宅を、ネットでつなぎ、各家庭での太陽光発電による余剰電力を足りないところに回すなど、地域ごとに電力供給の安定化を図る事で、省エネを実現できる。といわれています。
地域毎のエネルギー管理するシステムが、CEMS（セムス：Community Energy Management System）や、AEMS（エイムス：Area Energy Management System）。
この電力管理を可能にするのが、各家庭に設置されるスマートメーター。スマートメーターは家庭の電力消費量を、自動で検針し、データとして電力会社へ送信するネットにつながったメーターのことで、電力会社は各家庭のメーターをスマートメーターに取り換える作業を進め、2024年にはほぼすべての世帯に設置される見通しといわれています。
HEMSとスマートメーターをセットにすることで、HEMSによって電力管理可能な家庭用電化製品が増え、電力会社にもデータ分析する環境が整い、HEMSはその機能を存分に発揮。CEMSやAEMSが実現するのですね！
ZEH補助金申請対象となるZEH住宅の要件
- 所有者自身が自ら居住する戸建専用住宅。
- SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行うZEH住宅。
ZEHビルダーとは？ ZEHプランナーとは？
- ZEHビルダー：建設会社
- ZEHプランナー：主に建築設計会社
ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等で、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録する必要があります。
【2022年度】ZEH・ZEH+補助金 公募スケジュール
【2022年度】国土交通省 地域型住宅グリーン化事業
地域における木造住宅の整備を図り、環境負荷低減を図るため、ZEH経験の乏しい中小工務店等が地域材を用いて行う省エネ性能に優れた木造住宅新築に対する支援事業。
令和4年4月27日、最終補助金額が公表されました。
出典：国土交通省ホームページ 令和４年４月27日報道発表資料
地域型住宅グリーン化事業補助金額
| 4月27日最終公表金額 | 補助金額 | 施工実績４戸以上の事業者 |
| ZEH・Nearly ZEH | １４０万円/戸 | １２５万円/戸 |
| ZEH・Nearly ZEH＋長期優良住宅 | １５０万円/戸 | １３５万円/戸 |
| 長期優良住宅 | １４０万円/戸 | １２５万円/戸 |
| 認定低炭素住宅 | ９０万円/戸 | ７５万円/戸 |
| ZEH Oriented | ９０万円/戸 | ７５万円/戸 |
加算措置
| 複数加算措置に対応する場合 | 上限 ４０万円/戸 |
| 地域材等加算 地域の伝統的建設技術の継承 |
２０万円/戸を限度に補助額を加算 |
| 三世代同居/若者・子育世帯加算 | ３０万円/戸を限度に補助額を加算（下図参照） |
| バリアフリー加算 | ３０万円/戸を限度に補助額を加算 |
引用元：国土交通省 ホームページ
令和４年度地域型住宅グリーン化事業グループ募集募集期間
令和４年４月27日から令和４年６月６日まで
【2022年度】LCCM住宅と補助金
ZEH（ゼッチ）支援事業は、地球温暖化が進む中、2030年のCO2削減目標達成の一貫として、住宅部門からのCO2排出量を約4割削減する施策の一つ。国としては、今後ますます力を入れていく分野であるとお話ししました。
ZEHのその先にあるとされているLCCM住宅についても、国土交通省のホームページで、令和４年度補助金について公表されました。
LCCM（Life Cycle Carbon Minus）住宅とは？
住宅のライフサイクルって、一体、どういう意味なのでしょう？
国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると
住宅の長い寿命の中で、建設時、運用時、廃棄時においてできるだけの省CO2 に取り組み、かつさらに太陽光発電などを利用した再生可能エネルギーの創出により、住宅建設時のCO2 排出量も含め生涯でのCO2 収支をマイナスにする住宅として提案されたもの。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
とあり、住宅を建設する段階。住宅に居住する段階。住宅を取り壊す段階。これら全ての段階を含んで、住宅のライフサイクルと捉えています。
LCCM補助金 １４０万円/戸
♠ 掛かり増し費用の1/2以内
♠ 第2回目LCCM支援対象事業募集期間：令和4年9月15日(木)～令和4年10月31日(月)
LCCM住宅の詳細については、こちらの記事をご参照ください。
住宅とCO2：二酸化炭素削減の関連性
住宅とCO2削減の関連性を関係当局がどう定義しているのか調べてみました。国立研究開発法人 建築研究所のホームページによると・・・
- 運用時（居住している期間）のエネルギー消費を大幅に削減し、その消費量を上回るような太陽光発電を導入することで、建設時等に発生したCO2を運用時の余剰エネルギーにより返済する事
- 2020年までにZEH（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションハウス）を標準的な新築住宅にするとともに、新築公共建築物等でZEB（ネットゼロエネルギー／ゼロエミッションビル）を実現することとしております。これらの実現に向け、建築研究所では今回ご紹介したLCCM住宅により必要な技術基準の策定に反映するための研究を実施していきます。
引用元：国立研究開発法人 建築研究所
（住宅素材から住宅取り崩しまで。住宅の生涯に発生する二酸化炭素の総量）ー（住宅が備える創エネ力で抑制できる二酸化炭素の量）＝マイナスの数字。になる住宅の事を、ライフ・サイクル・カーボン・マイナス住宅と呼んでいます。
CO2の排出量を減らし、環境に負荷をかけないさまざまな取り組みが、世界中で進められています。石炭火力発電など化石燃料エネルギーはCO2排出量が高く、住宅部門において、太陽光発電による創エネ＋蓄エネ＋省エネ機能を備えるLCCM住宅へのシフトは、地球温暖化を抑える観点から、大きな意味を持ちます。
住宅素材を考えてみると、木造工法の原材料樹木は、原則、二酸化炭素を発生させませんが、伐採により地球環境を変えるので、植林による森林マネジメントが必要になりますし、鉄骨や鉄鋼は、建材を創る段階で、かなりの二酸化炭素を発生させる様に感じます。この辺りの研究資料などは公開されていません。
SII登録ZEH（ゼッチ）ビルダー/プランナー フェーズ２
・2020年度のZEH普及実績50％以上の事業者は2025年までにZEH普及目標75％以上。
・2020年度のZEH普及実績50％未満の事業者は2025年までにZEH普及目標50％以上。
とするハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等で、SII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）に登録する必要があります。
♠ ZEHビルダー/プランナーが、設計、建築、改修、または販売を行う住宅のみ、補助金の申請ができます。
ZEHビルダー/プランナーは、本事業の取組みに関する提案応募を行い、希望する交付申請件数等をSIIに申告。交付決定通知後に事業に着手する必要があります。
SIIは自社受注住宅のうち、ZEH、Nearly ZEH及びZEH Orientedが占める割合を2025年度までに50％以上とする事業目標を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、建売住宅販売者等をZEHビルダー/プランナー（フェーズ2）として公表されました。
ZEH認定ビルダー/プランナーの選び方
ZEH認定を受けるためには、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII)が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー（ハウスメーカー・工務店・設計事務所）に依頼しなくてはなりません。また、ZＥＨビルダー/プランナーは手続代行者を兼務することができます。
補助金申請手続きは、難解な交付規程や、公募要領の記載事項を、十分に理解した上で、正確かつ迅速な申請と対応が要求され、個人ではかなり難しいです。原則、ZEH認定ビルダー/プランナーを通して申請する必要があると考えます。
上図、ZEH補助金の募集と完了スケジュールが、ご自身のスケジュールに沿うかどうか、依頼先のZEHビルダー/プランナーに相談するときに、参照してください。
新築注文住宅 ZEHビルダー一覧
ZEHビルダー評価制度（2018年度）が公表されたのは平成30年5月。
今般、令和３年度（2021年度）に公表となったZEHビルダー/プランナー（フェーズ２）における評価（★★★★★★）は、各社提出の令和2年度（2020年度）実績報告書、ZEH普及実績等の内容に基づいた評価。
星の評価基準
以下１～６までの項目を順番に評価し、該当数に応じて★を付与（最大6つ星）
- 前年度のZEHビルダー/プランナー実績報告を行っていること。
- 前年度のZEH普及実績及び各年度のZEH普及目標・実績を自社ホームページに表示していること（トップページ又はトップページから直接リンクしている場合に限る）。
- 前年度において、ZEHビルダー/プランナーとしてZEHの建築実績を有していること。
- 前年度に受注した住宅の25％以上がZEHとなっていること。
- 前年度に受注した住宅の50％以上がZEHとなっていること。
- 前年度に受注した住宅の75％以上がZEHとなっていること。
引用元：SII 公式ページ
BELSとは？
BELS（ベルス）とは、Building-Housing Energy-efficiency Labeling Systemの略称で、建築物の省エネルギー性能を表示する第３者認証制度。新築・既存の建築物の省エネ性能を第三者評価機関が評価し、認定。国のお墨付きが与えられる省エネ性能を表示する制度です。
住宅性能評価・表示協会の表示リーフレットをご参照ください。
都道府県別 新築注文住宅 ZEHビルダー一覧
都道府県別のZEHビルダー一覧を作成していますので、ご利用ください。
設計・施工をお願いする工務店・ハウスメーカー・設計事務所は、人生の大切な時間を過す快適な住環境を備え、地球環境にも優しい『夢我が家』づくりを実現していただく契約相手です。
地盤チェック・立地チェック・パッシブデザインの取り入れ方・設計・補助金申請を含め、ZEH新築全般をお任せする契約相手となりますから、建築コスト、希望する工法や設備・建材のメリットとデメリットなど、こちらが投げる質問に対して、誠心誠意、素人にも理解しやすい言葉で説明してくれる業者さんかどうか、契約相手として信頼関係が築ける相手であるかどうか。まずは、ここを見極める事が大切です。
ZEH（ゼッチ）補助金を受け取る：情報収集３つのステップ
企業として新築住宅の見えない部分の品質をどのように管理し、施主の利益を守ってくれるのか。ZEHビルダー選びに際しては、３つのステップが役に立ちます。
資料請求で相場感を得る
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希望する注文住宅新築にはどの程度の資金が必要か。まず、相場感覚を掴みましょう。
ZEH注文住宅。次世代ZEH+仕様をお願いできる複数のZEHビルダーから見積もりとプランを☞ネットでお取り寄せできるサービスが便利です。 |
【PR】タウンライフ
大切なチェックポイントを質問する
上述の『地域別ZEHビルダー一覧』、『新築注文住宅 ５つ星ZEHビルダー一覧』を使い、お住まいの地域を施工エリアとするZEHビルダーの中から、気になるハウスメーカーや、地元の工務店、設計会社を選び、Emailで連絡。各社の家づくりについて、個別に問い合わせ。
新築住宅の外観、インテリア、機能性についてはホームページでチェックできます。
ここで、重要なチェックポイントは、企業として新築住宅の見えない部分の品質をどのように管理し、施主の利益を守ってくれるのか。ここになると思います。
・御社の社内品質管理体制や、社内検査体制について説明してもらいたい。
・御社内での検査状況の写真や記録を工事進捗に沿い、報告してもらえるか？
・施主として第三者を雇い、インスペクションを希望するが、対応してもらえるか？等
個別相談とモデルハウス見学でZEHビルダーを選ぶ
質問の回答や業者さんの対応をみて、信頼感を持てたZEHビルダーを数社選択。実際に面談。
モデルハウスを訪れ、住環境を体感し、個別面談では、予算と設備仕様など詳細につき希望を伝え、アドバイスを受け調整。見積もりや間取り図を、作成してもらいましょう。
数社との間でこのプロセスを取り、間取り図や見積もり金額を比較。信頼でき、ご家族の希望に最も沿った提案をしてくれた業者さんを選びたいものです。
この３つのステップを踏む事で、施主にとり、初めて納得のゆく建築業者・ZEHビルダーを選ぶ事が可能になるではないでしょうか。
ZEHビルダーとの確認事項
- ZEH公募のタイミングに間に合うよう申請してもらう
- 着工のタイミングの確認：新築する場合、事前に着工した物件は対象外となります。
- ZEH仕様とするコストの確認：初期費用が嵩みます。追加コストは250～300万円程度といわれています。
ZEH提出書類の作成が心配
提出書類記載事項は非常に複雑ですが、ZEHに必要な計算等はZEHビルダー側がやってくれます。施主は記載事項の説明を受け、納得の上、必要な署名・押印をすれば良いので問題ありません。
まとめ
初期費用の負担緩和には、ZEH補助金は、欠かすことのできない魅力ある制度です。ZEHビルダーとよく相談の上、ぜひ、本制度を活用なさってください。
参考資料
①SII環境共創イニシアチブ
②【経産省戸建ZEH】令和3年度 経産省によるZEH補助金
③【経産省戸建ZEH】令和3年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ZEH+実証事業
④経済産業省 資源エネルギー庁
⑤国土交通省 ホームページ
⑥2021年度次世代ZEH+公募要領
