令和５年度　東京ゼロエミ住宅導入促進事業　

CO2など温室効果ガス排出量を実質ゼロにするエミッション・ゼロの住宅を、都内で新築する建築主に対し、費用の一部を助成する東京ゼロエミ事業。令和５年度の東京ゼロエミ住宅助成制度の受付が、令和５年４月３日（月曜日）から開始となりました。

東京ゼロエミ住宅（ZERO EMISSION)概要

省エネ性能の高い住宅を普及させるため高断熱・省エネ・創エネを利用、温室効果ガス等の排出量を実質ゼロにすることを目指した環境にやさしい住宅を実現。家庭部門のエネルギー消費量の削減と共に、住宅の環境性能向上推進に寄与する事を目的に設置された助成金制度が東京ゼロエミ事業です。

東京ゼロエミ住宅は、東京都内における住宅のZEH化を促進するもので、部屋毎の温度差が小さい快適な住環境により、ヒートショック予防にもつながる健康住宅です。

令和５年度　東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）概要

東京都は、2050年までに世界のCO₂排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現、2030年に温室効果ガス排出量を2000年比50％削減するカーボンハーフに向け取り組みを強化。令和4年度から、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加し、外皮平均熱貫流率をベースに、水準を３段階に設定し、助成事業を拡充しています。

事業期間

令和4年度から令和９年度まで（交付期間は令和１１年度まで）

助成対象者

• 都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積合計 2,000 ㎡未満）の建築主（個人・事業者） 、都内在住等の要件なし。

令和５年度の助成金額

住宅性能Ua値（外皮平均熱貫流率）基準
断熱性能と設備の省エネ性能に応じ、３つの水準を設定。

注：令和4年10月1日以降、東京ゼロエミ住宅の設計確認審査の申請が行われたものについては、断熱性能（外皮平均熱貫流率） における木造以外の構造の住宅は木造と同規定により、審査・検査されます。

また、水準１の注文戸建住宅に限り、前年度に新たに全国で建設した注文戸建住宅の戸数が300戸未満の住宅供給事業者（地域工務店等）が供給する住宅を対象に助成。

住宅性能・Ua値についてはこちらをご参照ください。

戸建住宅を新築するならZEH（ゼッチ）は当たり前。その理由は？

環境問題が深刻化する中、住宅部門からのCO2削減が大きな課題の一つとなり、日本政府は、2030年には全ての新築住宅をZEH(net Zero Energy House)、ゼッチ住宅にするとの方針に則り、注力しています。 ...

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2022.12.10

追加補助金

太陽光発電システムを設置

• 対象住宅１棟あたり。未使用品で、発電出力値合計が50kW未満。
• 機能性ＰＶを対象とした上乗せ補助：kWあたり5万円（又は2万円）を加算
• ＊発電出力値：太陽電池モジュールの日本産業規格、或いは、ＩＥＣの国際規格に規定される公称最大出力の合計値と、パワーコンディショナーの日本産業規格に基づく定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値（kWを単位とし、小数点以下第３位を四捨五入）、千円未満端数切り捨て。　

蓄電システムを設置：単位住戸あたり

[注]　未使用品で、蓄電池システムの機器費が蓄電容量１kWhあたり機器費が20万円以下。SIIに登録済み製品に限る。複数台設置も可能だが、蓄電池システムの電気を使用する１住宅あたり助成対象額上限は上表助成額のいずれか小さい金額。

V2H設置

1. 機器費等の1/2を助成：上限５０万円
2. 電気自動車等所有し太陽光発電設備を設置、10/10を助成：上限１００万円

主な助成条件

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅。認証は都が登録する認証審査機関が実施。

登録認証審査機関（令和５年３月2７日現在）のリストはこちらをご参照ください。

不動産取得税の減免措置

1. 令和４年４月１日から令和７年３月31日までの間、東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱に基づく設計確認申請が行われ
2. 以下のいずれかに該当する新築の東京ゼロエミ住宅の取得が
3. 一定の要件を満たす場合、不動産取得税が減免されます。

※１：東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。
※２：東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準２又は水準３『住宅性能Ua値（外皮平均熱貫流率）基準』

減免申請

• 減免を受けるためには、納税者本人からの申請が必要。
• 新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっている取得者に限ります。
• 東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書等の必要書類を添え、所管の都税事務所 （都税支所）・支庁に減免申請書を提出。

国が実施する補助事業との併給は？

• 併給可：こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業、グリーン住宅ポイント制度
• 併給不可：ZEH・ZEH+・ZEH-M・LCCM、東京ゼロエミポイント、高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業

仕様規定基準の概要

令和５年度　募集期間

令和５年４月３日(月)から令和６年3月２９日(金)まで

令和５年度　申請受付スケジュール

• 申請は随時受け付け
• 申請総額が予算に達した時点で受付終了

東京ゼロエミ住宅　認証申請方法

手続きフロー概要は、以下の通り

1. 交付申請：必要書類を工事着工前に、認定審査機関へ申請
2. 助成金の公布、不公布決定：公社より建築主宛、交付決定通知書を送付。工事着工は交付決定前でも可能。
3. 実績報告（注)東京ゼロエミ住宅認証書交付日から180日または最終提出期限のいずれか早い日までに実績報告
4. 助成金額確定　公社から助成金確定通知書を送付後、助成金振り込み

様式はこちらからダウンロードできます。

※各認証審査機関で独自の様式を定めている場合もあるため、使用様式については
申請先の認証審査機関にお問い合わせください。

東京ゼロエミ住宅　認定をする登録認証審査機関

登録認証審査機関（令和５年３月2７日現在）のリストはこちらをご参照ください。

審査機関も上記、認定様式のリンクから東京ゼロエミ住宅認証審査機関申請書（第13号様式）に登録住宅性能評価機関登録証の写しなど必要書類を添え、都知事に提出。

都知事が、申請者が認証審査を実施することを認める場合、認証審査機関登録簿に必要事項を記載の上、申請者が、認証審査機関として登録されたものです。出典：東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱

認証要件はどの様な内容ですか？

東京ゼロエミ住宅は、家庭部門のエネルギー消費量削減に向けた住宅の断熱性能、設備の省エネルギー性能、及び、設備の創エネルギー性能（環境性能）向上を目指し、家庭部門のエネルギー消費量削減に向けた住宅の環境性能向上の推進に 寄与することを目的としています。

仕様基準と性能規定基準の分類は、住宅建築業者さんにお任せする部分ですが、令和５年３月29日付、改正に伴い、現行と改正後の比較表が公表されました。詳細はリンク資料をご覧ください。（引用元：東京ゼロエミ住宅新旧対照表）

東京ゼロエミ住宅の評価方法

ZEHの普及率は、全国平均約３％に対し、東京都内は約１％の低レベル。狭小な土地利用が多く、斜線制限に伴う屋根形状もあり、太陽光発電システムなど取組が進み辛い現実があります。

他にも、ZEHの性能値算出は、省エネ計算に馴染みの薄い中小住宅事業者にとっては、理解できずに、対応しきれていない事も原因でしょう。ゼロエミ住宅では、ZEH のような性能値ではなく、「仕様」による基準を主要な評価方法として採用している点が特徴です。

太陽や風通しなど、自然の力を考慮したパッシブデザインを使った建築による省エネ化。換気設備による省エネ化はZEHと一緒ですが、ZEH のような性能値（断熱性能と省エネ性能を建築物省エネ法の計算法に準拠した専門の省エネプログラム＝WEB プログラムで計算した性能値）として算出する必要がなく、仕様をクリアした建材・設備・製品を使えば、基準を満たせる形になっています。

イメージ引用：東京都環境局HP

住宅性能を達成できるのはZEHビルダー！

地球規模での環境問題深刻化の兆しが、今回の大型台風の被害にも現れています。Co2削減は産業界や政府にお任せ。という、時代は遠に終わり、一人一人、一家族一家族が、それぞれの立場でできる事を、小さな事から積み重ねてゆく必要に迫られているのではないでしょうか。

残念ながら、ZEHの助成金との併給は不可となりましたが、地域型住宅グリーン化事業や、こどもエコすまい支援事業との併給は可能です。都内で住宅新築を検討されている方は、初期投資の嵩む省エネ住宅新築コスト、東京ゼロエミ住宅の補助金を上手く活用する事をオススメします。

• 地球環境問題に寄与するのは勿論
• 断熱性能の高い、夏涼しく冬暖かい快適な夢我が家で健康に暮らし
• 光熱費の削減が可能なばかりか
• 蓄電設備を備える事で、災害時の長期停電に備える事もできます。

東京都で新築検討中のご家族は、是非、東京ゼロエミ住宅の助成金活用を検討してください。

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引用元：
クール・ネット東京　令和５年度東京ゼロエミ住宅促進事業

住宅性能についてはこちらの記事をご参照ください。

戸建住宅を新築するならZEH（ゼッチ）は当たり前。その理由は？

環境問題が深刻化する中、住宅部門からのCO2削減が大きな課題の一つとなり、日本政府は、2030年には全ての新築住宅をZEH(net Zero Energy House)、ゼッチ住宅にするとの方針に則り、注力しています。 ...

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2022.12.10