【2020年度】リフォーム・増改築への補助金・融資制度一覧

リフォーム

2020年度の各種補助金制度、融資制度につき、一覧表にまとめています。

新型コロナウイルス 感染症対応による公募期間・申請期間の変更もあり、情報をアップデートしましたので、ご利用ください。

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  1. 住宅リフォームに対する補助金・融資制度一覧
  2. リフォームに対する補助金制度
    1. 長期優良住宅化リフォーム推進事業 最大300万円
      1. 補助対象費用
      2. 補助金額
      3. リフォーム後に満たすべき性能基準
    2. 次世代住宅ポイント制度
      1. ポイント発行対象 契約等の期間
      2. 新型コロナウイルス感染症の影響への対応:申請期限を8月31日まで延長
    3. 商品交換期間
      1. 対象となるリフォーム
      2. 発行ポイント数
    4. 地域型住宅グリーン化事業 省エネ改修 50万円/戸
    5. 【断熱リノベ】高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業 上限額120万円
      1. 断熱リノベ支援事業 戸建住宅、集合住宅(個別)の公募期間
    6. 【次世代建材】次世代省エネ建材支援事業 上限額200万円
      1. 次世代建材支援事業 公募期間
    7. 【次世代リフォーム実証事業】次世代省エネ建材支援事業 上限額300万円
      1. 次世代リフォーム実証事業 事業要件
      2. 次世代リフォーム実証事業 公募期間
    8. 災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助金 上限額60万円
      1. 2020年 公募期間
    9. 補助金を有効利用した省エネ住宅リフォーム
    10. 地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度
      1. 住宅・建築物安全ストック形成事業
      2. 介護保険法にもとづく住宅改修費支給
      3. 各地方公共団体の住宅・建築物の耐震化に関する支援制度
  3. リフォームに対する融資制度
    1. 【フラット35】リフォーム一体型
    2. 【フラット35】リノベ
    3. 住宅金融支援機構 リフォーム融資
      1. 融資限度額
      2. 償還期限
  4. まとめ

住宅リフォームに対する補助金・融資制度一覧

減税制度の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

【2020年度】既存住宅のリフォーム・増改築 減税制度一覧
既存住宅の改修・リフォームに際して、利用できる減税制度を紹介します。所得税と固定資産税についてリフォームの種類は、耐震性能強化・バリアフリー住宅対応・住宅の省エネ性能改善・長期優良住宅化・3世代同居対応などに分類できます。上述の5種類の減税

詳細は、次章以下をご参照ください。

住宅改修・リフォーム補助制度 助成金 公募期間
長期優良住宅化リフォーム推進事業 上限額 300万円/戸 2020年4月21日(火) 〜2020年11月30日(月)
次世代住宅ポイント制度
新型コロナウイルス感染症対応
上限 35万ポイント 申請期限を8月31日に延長
地域型住宅グリーン化事業 省エネ改修 定額 50万円/戸 令和2年4月6日(月)~令和2年5月13日(水)
断熱リノベ「令和2年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業」 上限額 120万円/戸 2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着
次世代建材「令和2年度 次世代省エネ建材支援事業」 上限額 200万円/戸 2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着
次世代リフォーム「令和2年度 次世代省エネ建材支援事業 次世代リフォーム実証事業」 上限額 300万円/戸 2020年6月1日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着
災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金 上限額 60万円/戸 2020年04月07日(火)~2020年6月30日(火)
地方公共団体における住宅リフォーム支援制度 地方公共団体の住宅リフォーム支援制度により異なる。 地方公共団体の住宅リフォーム支援制度により異なる。

リフォームに対する補助金制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業 最大300万円

補助対象費用

  • 性能向上リフォーム工事に要する費用
  • 三世代同居対応改修工事に要する費用
  • 良好なマンション管理対応工事に要する費用
  • インスペクション、住宅履歴情報の作成、維持保全計画の作成等に要する費用

補助金額

・補助率:上記の補助対象費用の1/3の額
・補助限度額:リフォーム後の住宅性能に応じ補助限度額を設定

リフォーム後の住宅性能 補助限度額 三世代同居改修工事  補助限度額
a. 評価基準型:長期優良住宅(増改築)認定を取得しないが 一定の性能向上が認められる場合 100万円/戸 150万円/戸
b. 認定長期優良住宅型(増改築) 200万円/戸 250万円/戸
c. 認定長期優良住宅+高度省エネルギー型 250万円/戸 300万円/戸

詳細は、国土交通省住宅局の令和2年度長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する資料を、ご参照ください。

リフォーム後に満たすべき性能基準

次世代住宅ポイント制度

消費税率10%への引き上げに伴い、新たに創設された住宅のリフォーム等に関する支援制度。消費税率10%でリフォームを行った方には、住宅の一定の性能を向上させるための改修工事を対象に、様々な商品と交換できるポイントが発行されます。

ポイント発行対象 契約等の期間

2019.4.1~2020.3.31(令和2年3月31日)に請負契約・着工をしたもの

新型コロナウイルス感染症の影響への対応:申請期限を8月31日まで延長

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど令和2年3月31日までに契約できなかった場合、令和2年4月7日から8月31日までに契約を行った場合には、ポイントの申請が可能となります。

商品交換期間

2020年6月1日 〜2020年11月30日

対象となるリフォーム

  1. 窓・ドアの断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 耐震改修
  5. バリアフリー改修
  6. 家事負担軽減に資する設備の設置
  7. 若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事、等

発行ポイント数

発行ポイント数 は、1戸あたり上限は35万ポイント。

【上限特例】若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ。既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ

詳細は、国土交通省住宅局の次世代ポイント事務局のポームページ、並びに、同事務局作成のプレゼン資料を、ご参照ください。

地域型住宅グリーン化事業 省エネ改修 50万円/戸

省エネ基準を満たす木造住宅省エネ改修工事の費用に対し、定額50万円の補助が受けられます。

戸建て注文住宅新築に際しての補助金や制度の詳細については、こちらをご参照ください。

【2020年度】注文住宅新築に際しての補助金制度一覧
住宅を新築する際、国や地方自治体の補助金、つまり、返済する必要のない支援金支給制度がありますが、年度毎に公募期間が設定されているため、期限内に、施工業者を通じ、申請手続きをとる必要があります。 補助金は、基本的には、年度毎に更新されます。...

【断熱リノベ】高性能建材による住宅断熱リフォーム支援事業 上限額120万円

省エネ効果15%以上が見込まれる高性能建材(断熱材、ガラス、窓)を用いた住宅の断熱リフォーム。対改修工事に係る経費の一部につき、補助金が交付されます。

既存住宅でCO2削減によるエネルギー消費効率改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援。

  1. 既存戸建住宅:補助対象経費の1/3以内。上限額120万円/戸(窓のみの場合、上限40万円)
  2. 既存集合住宅:補助対象経費の1/3以内。上限額15万円/戸

 

断熱リノベと次世代建材の両方に申請することはできますか?

部位が重複していない場合は併用可能です。
ただし、採択された場合、両事業の交付決定通知書が届くまでは、それぞれの工事の契約及び着工はできませんのでご注意ください。

断熱リノベ支援事業 戸建住宅、集合住宅(個別)の公募期間

2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着

 

【次世代建材】次世代省エネ建材支援事業 上限額200万円

短工期で施工可能な高性能断熱パネルや潜熱蓄熱建材、調湿建材等の付加価値を有する省エネ建材を用いた住宅の断熱リフォームを支援する事業。対象改修工事に係る経費の一部につき補助金が交付されます。

  1.  既存戸建住宅:補助対象経費の1/2以内。上限額は200万円/戸、下限額は20万円/戸
  2.  既存集合住宅:補助対象経費の1/2以内。上限額は125万円/戸、下限額は20万円/戸

 

一般公募の事業要件はなんですか?

①断熱パネル又は潜熱蓄熱建材いずれかの改修が必須となります。
② ①の両方、又は、どちらかの工事を実施する場合に限り、断熱材、防災ガラス窓、窓、玄関ドア、調湿建材の改修工事が補助対象となります。詳しくは、公募要領をご参照ください。

 

次世代建材支援事業 公募期間

2020年5月11日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着

 

【次世代リフォーム実証事業】次世代省エネ建材支援事業 上限額300万円

本事業の補助対象製品を用い、戸建住宅の外気に接する部分全て(外壁は外張り断熱工法等)の断熱改修を行なう場合、国の補助金が交付されます。

次世代リフォーム実証事業 事業要件

  1. 本事業の補助対象製品[注]を用い、既存戸建住宅の外気に接する部分全てを断熱改修すること。
  2. 住宅の外皮性能は、SIIが地域区分毎に定めた基準を満たすこと。
  3. 本事業の要件を満たした効果測定を行い、報告すること。
  4. 本事業の補助対象には、他の国庫補助金を受けたものが含まれていないこと

[注]:補助対象商品の詳細については、環境共創イニシアチブのホームページをご参照ください。

次世代リフォーム実証事業 公募期間

2020年6月1日(月)~2020年7月17日(金)17:00必着

 

災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業補助金 上限額60万円

災害時の停電に備え、最低限の電力エネルギーを確保するため、太陽光発電と家庭用蓄電システムの双方を組み合わせ、エネルギー供給源の分散化を実現することを目的とする事業。補助対象となる一定要件を満たした家庭用蓄電システムおよびHEMS機器導入に係る経費の一部につき補助金を交付。

2020年 公募期間

事業完了期限は、2020年9月30日(水)。平成31年度「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」追加公募中です。

2020年04月07日(火)~2020年6月30日(火)

環境共創イニシアチブのホームページをご参照ください。

 

補助金を有効利用した省エネ住宅リフォーム

補助対象製品や機材を利用し、補助金を活用した省エネリフォームを成功させるコツは、複数のリフォーム会社やリフォーム業者の提案内容、プラン、見積もり金額を比較・検討することです。

プロによる省エネリフォームのアイデアと、見積もりを取り寄せる便利なサービスがこちらです。

タウンライフリフォームの詳細はこちら

 

地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度

地方公共団体が実施する補助制度を、都道府県・市区町村や制度内容等につき、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会のホームページで確認できます。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方自治体では、耐震診断・耐震改修に対する補助を実施。補助の対象となる区域、規模、敷地、建物用途等の要件は、お住まいの市区町村により異なります。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

介護保険法にもとづく住宅改修費支給

介護保険においては、要支援及び要介護の認定を受けた方の一定の住宅改修(段差の解消や手すりの設置等)に対し、20万円まで(所得に応じて1割から3割自己負担)支給。詳しくは、お住まいの市区町村にお問い合わせください。

各地方公共団体の住宅・建築物の耐震化に関する支援制度

2019年度の住宅または病院、学校、旅館・ホテルなど、所在地毎の補助制度の概要(補助金の対象や補助率等、2019年4月4日更新、国土交通省調べ)につき、こちらのサイトで調べる事ができます。

耐震関連に特化してまとめられており、詳しく制度の内容を確認することができます。

補助制度の概要(補助金の対象や補助率等)|(一財)日本建築防災協会|建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調査・研究。資格講習、耐震チェックプログラムの紹介。
建築物の防災並びに維持管理制度・技術の調...

 

リフォームに対する融資制度

住宅金融支援機構 フラット35(借入時に返済終了までの金利が確定する住宅ローン)

利用条件の詳細、手続きの流れなどについてはフラット35 のホームページをご参照ください。

【フラット35】リフォーム一体型

中古住宅の購入とあわせ、リフォームする際に対象となる住宅ローン。中古住宅の購入資金とリフォーム工事の費用をまとめて1つの住宅ローンとして融資が可能。

【フラット35】リノベ

中古住宅の購入に際して、性能向上リフォーム、及び、維持保全に係る措置、を行う場合、借入金利を一定期間引下げられる制度。個人が中古住宅を購入し性能向上リフォームを行う場合と、住宅事業者により性能向上リフォームが行われた中古住宅を購入する場合に利用できます。

住宅金融支援機構 リフォーム融資

満60歳以上の方を対象としたリフォームローン。満60歳以上の方が部分的バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォームを行う場合に、毎月の支払を利息のみとし、借入金の元金は申込人(連帯債務者を含みます。)全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および敷地の売却、自己資金などにより、一括して返済する融資です。

融資限度額

1,000万円 住宅金融支援機構が承認している保証機関(平成 31 年4月現在、機構が承認している保証機関)一財 高齢者住宅財団の連帯保証。

償還期限

融資対象者、(申込人・連帯債務者)全員が亡くなられたときに一括返済。

まとめ

まずは、リフォームを行う前の打ち合わせ段階で、どの減税制度が利用できるか。まずは、制度の詳細を確認した上で、リフォーム業者に確認なさってください。その上で、その融資制度・補助金制度を利用するのか。また、その手続きフローについてもしっかり確認したいものです。

  1. スケジュールの確認:減税制度利用対象となる期間があります。
  2. 利用可能な補助金、融資の申し込み先、並びに、提出書類を確認しましょう。

参考サイト:一社 住宅リフォーム推進協議会公式サイト

 

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