【2019年度版】住宅新築に際しての補助金制度一覧

住宅新築補助金制度と税優遇制度

住宅を新築する際には、国や地方自治体の補助金制度。つまり、返済する必要のない支援金支給制度がありますが、年度毎に公募期間が設定されているため、期限内に、施工業者を通じて、申請手続きをとる必要があります。

補助金は、基本的には、年度毎に更新されます。新年度の詳細情報発表は、建築家や工務店が精通していますので、遠慮することなく、しっかりアドバイスをお願いし、申請手続きのサポートを依頼しましょう。

ここでは、2019年における住宅の新築時に利用できる補助金・減税・その他の優遇制度についてまとめました。基礎知識チェックリストとしてご活用ください。

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ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

ZEH(ゼッチ)は国の補助金制度。補助金額に関しては、環境省や国交省は予算を増枠して請求しているので、増える可能性も。国としては、今後ますます力を入れていく分野でしょう。

太陽光発電等による創エネ、創り出した電力を蓄える蓄エネ、家電の消費電力を制御する省エネを連携させることで、効果的にエネルギー活用

生活に必要なエネルギーを自給し、災害発生時などは、自家発電で電力を賄える備えのある住宅で、年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指した住宅をZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)と呼びます。

太陽光発電を設置、かつ省エネ性能に優れ、太陽光や風などのパッシブデザインをも駆使し、年間を通じて温度差の少ない、快適な室内環境を備えた住宅です。

2019年度のZEH補助金概要

2019年度の補助金概要は以下の通りです。補助額や制度詳細は毎年変更が入ります。

【ZEH支援事業】 

定額70万円/戸 +蓄電システム補助 最大20万円

以下の①~③の全てに適合した住宅がZEHと認められます。
  1. 強化外皮基準(1~8地域の平成28年省エネルギー基準(ηAC値、気密・防露性能の確保等の留意事項)を満たした上で、UA値 1、2地域:0.4[W/㎡K]以下、3地域:0.5[W/㎡K]以下、4~7地域:0.6[W/㎡K]以下)。
  2. 再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上の一次エネルギー消費量削減。
  3. 再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上の一次エネルギー消費量削減。

出典:SII環境共創イニシアチブ

【ZEH+実証事業】

定額115万円/戸

  1. ZEHの基準を満たす。
  2. 25%以上の一次エネルギー消費量削減。
  3. 以下の内2つ以上を導入。
    ・さらなる高断熱:建物の断熱性能を数値で表したUA値0.30~0.50以下。
    ・高度エネルギーマネジメント:HEMSにより、住宅設備の制御が可能。
    ・電気自動車の充電設備。
  4. SII登録ZEHビルダー/プランナーによる設計・建築。

【ZEH+R強化事業】

定額125万円/戸蓄電システム補助 最大30万円
+太陽熱利用温水システム(液体式)17万円/戸(空気式)60万円/戸

  1. ZEH+を満たす住宅。
  2. 停電時、以下のいずれかにより主たる居室で電源を確保できること。
    ・太陽光発電システムのPCS等から取り出す。非常用電力を主たる居室を含む3箇所以上の非常用コンセントに配線する計画。
    ・太陽光発電システムまたは太陽光発電システムにより発電された電力を蓄電する蓄電システムから、住宅内又はその一部に電力供給することが可能な計画。
  3. 蓄電システム(創蓄連携で蓄電容量4kWh以上のものに限る)または、自立制御電源を確保した太陽熱利用温水システムのいずれか、または、両方を導入する事。

【先進的再エネ熱など導入支援事業】

対象は、平成31年度 ZEH支援事業、平成31年度ZEH +実証事業のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅。以下のいずれかの建材・設備に対する補助金が支給されます。
  1. 直交集成板(CLT):90万円/戸
  2. 地中熱ヒートポンプ・システム:90万円/戸
  3. PVTシス テ ム:
    【液体式】65万円/戸もしくは、80万円/戸 【空気式】90万円/戸
  4. 液体集熱式太陽熱利用システム:12万円/戸もしくは、15万円/戸
  5. 蓄電システム(ZEH+実証事業に限る):上限20万円

ZEH申請スケジュール

【経産省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

ZEHビルダー/プランナーは、交付申請の前に、本事業の取組みに関する提案応募を行い、希望する交付申請件数等をSIIに申告する必要があります。

  1. 提案応募の公募期間 2019年5月20日(月)~ 2019年6月3日(月)17:00締切
  2. ZEH+実証事業の公募期間 2019年7月1日(月)~ 2019年9月30日(月)17:00締切

出典:Sii, 平成31年度の経済産業省と環境庁のZEH補助金について

出典
①SII環境共創イニシアチブ
②環境庁 平成31年度のZEH関連事業(補助金)について
③環境庁 平成31年度 ZEH+実証事業 公募情報

まとめ

ZEH認定を受けるためには、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)が定める、ZEHを普及させるための資格を持ったビルダー(ハウスメーカー・工務店・設計事務所)、ZEH認定ビルダーを通して申請する必要があります

地域ごとのZEHビルダー・プランナー一覧リストと、ZEH早わかり解説は、こちらにまとめています。参考になさってください。

【2019年度】ZEH補助金制度の早わかり情報とZEHビルダーの選び方
ZEH(ゼッチ)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスとは エネルギーを作り・蓄える機能を備え 年間に使うエネルギーと発電するエネルギーの差が、概ねゼロの住宅。 年間太陽光発電量ー年間消費エネルギー量≅0。 ...

地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅(長寿命型)や認定低炭素住宅(高度省エネ型)など、省エネ性能に優れた木造住宅を主に新築する際の補助金。地元の木を使用した木造住宅・建築物の供給に取り組む認定事業者グループにより、提供される家であることが前提となっています。

なお、補助金の交付は、中小住宅生産者が補助金を申請・受領するため、施主は、間接的に補助金を受けることになりますので、補助金額の還元を受ける旨を、契約書に織り込む様にしましょう。

補助対象となる木造住宅

地域型住宅グリーン化事業において、補助の対象となる木造住宅・木造建築物は以下となっています。

  1. 長寿命型(長期優良住宅:木造、新築)
  2. 高度省エネ型(認定低炭素住宅又は性能向上計画認定住宅:木造、新築)
  3. 高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修)
  4. 省エネ改修型(省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修
  5. 優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物。非住宅:木造、新築)

長寿命型:長期優良住宅

長期優良住宅とは、長期間、良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅の事。定義・詳細・認定実績など詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。

長期優良住宅:木造、新築

  • 住宅1戸当たり補助金上限:110万円
  • 木造住宅への地域材利用:地域材加算補助金額は、上限20万円
  • 三世代同居加算補助金額は、上限30万円

出典:地域型グリーン化事業

高度省エネ型:認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅

認定低炭素住宅又は、性能向上計画認定住宅は、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物で、木造、新築。都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づき、所管行政庁による認定を受けたもの、又は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号)に基づき、所管行政庁による性能向上計画の認定を受けた住宅が対象となります。

  • 住宅1戸当たり補助金上限:110万円
  • 木造住宅への地域材利用:地域材加算補助金額は、上限20万円
  • 三世代同居加算補助金額は、上限30万円

出典:地域型グリーン化事業

高度省エネ型:ゼロ・エネルギー住宅

ゼロ・エネルギー住宅:木造、新築・改修

次の要件を満たす住宅が対象となります。
『外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅』

  • 住宅1戸当たり補助金上限:140万円   補助を受ける施工事業者が平成27~30年度の4年間の地域型住宅グリーン化事業においてゼロ・エネルギー住宅にかかる補助金活用実績が4戸以上の場合、1戸あたり125万円を上限
  • 木造住宅への地域材利用:地域材加算補助金額は、上限20万円
  • 三世代同居加算補助金額は、上限30万円

出典:地域型グリーン化事業

省エネ改修型(改修)

省エネ基準(既存)を満たす住宅:木造、改修。補助金額:住宅1戸当たり50万円
詳細はこちらをご参照ください。

優良建築物型(非住居)

認定低炭素建築物等一定の良質な建築物(非住宅・床面積が55㎡以上):木造、新築 詳細はこちらをご参照ください。

本事業は、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、中小住宅生産者等が、他の中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制(グループ)を構築して省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物の整備やこれと併せて行う三世代同居への対応等に対して支援を行うことにより
(1)地域の中小住宅生産者等が供給する住宅に関する消費者の信頼性の向上
(2)関連産業の多い、地域の木造住宅市場の振興による地域経済の活性化
(3)地域の住文化の継承及び街並みの整備
(4)地域の林業・木材産業関連事業者と住宅生産関連事業者との連携構築を通じた、木材利用量の増加及び森林・林業の再生
(5)住宅の省エネルギー化に向けた技術力の向上
(6)子育てを家族で支え合える三世代同居など複数世帯の同居しやすい環境づくり
を目指すものです。

これらの観点から、本事業では、上記連携体制による、グループ毎に定められた共通ルールに基づく木造住宅の整備を行うグループを公募によって募り、その取組が良好なものについて国土交通省が採択し、採択されたグループに所属する中小住宅生産者が当該取組内容に基づく木造住宅の建設を行う場合、その費用の一部を予算の範囲内において補助するものです。

出典:地域型住宅グリーン化事業(評価)

補助実績ある工務店全国リスト

この事業は、工務店や建材流通業者が連携してグループをつくり、グループによる公募が国に採択され、そのグループに属する中小工務店などが、所定の住宅を建てる場合に補助されます。

補助実績ある工務店の検索はこちらが便利です: 一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

地方自治体による新築住宅助成制度

地方自治体で行っている住宅助成制度は、本サイトの市町村別の個別記事に『住宅新築に使える補助金』というコラムで、概要をチェックできます。市町村のホームページのリンクを添えましたので、詳細をご覧ください。

市町村独自に、子供補助・地場資材利用住宅・省エネ・創エネ住宅に関しての補助金を新たに設定することがあります。毎春、新年度の予算が確定しますので、最新の情報に精通する地元の建築家や工務店、注文住宅建築のご相談をされる工務店さんや、ハウスメーカーさんに、相談してみるとよいでしょう。

また、助成金は期限付きです。市町村のホームページには、期限切れの助成金項目が多く残っていますので、ご注意ください。

地方公共団体が実施している地域に根ざした住まいづくりを進めるための支援制度については、住宅金融支援機構のホームページが参考になります。

次世代住宅ポイント

2019年4月1日以降、2020年3月末日までに請負契約締結し着工した新築注文住宅は、次世代住宅ポイント制度の対象となります。

新築は最大35万ポイント

次世代住宅ポイント制度は、2019年10月に予定される消費税率引上げに備え、良質な住宅投資に対する消費者の需要を高め、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図ることを目的とし、税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対し、様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

基本30万ポイントと、あとは性能に応じて最大5万ポイントまで増やせます。上限の35万ポイントをもらえる可能性は高いと考えられます。

一定の性能を有する住宅。基本30万ポイント/戸を発行

  • エコ住宅 :断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
  • 長持ち住宅:劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
  • 耐震住宅 :耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上の住宅又は免震建築物
  • バリアフリー住宅:高齢者等配慮対策等級3以上

優良ポイントは以下のいずれかを満たす住宅。5万ポイント/戸を発行

  • 認定長期優良住宅
  • 低炭素認定住宅
  • 性能向上計画認定住宅
  • ZEH

オプション加算ポイントは家事負担軽減設備設置住宅に発行

  • ビルトイン食器洗機           18,000
  • 掃除しやすいレンジフード        9,000
  • ビルトイン自動調理対応コンロ    12,000
  • 掃除しやすいトイレ                     18,000
  • 浴室乾燥機                                   18,000
  • 宅配ボックス                               10,000

ポイント交換

取得したポイントを利用して交換できる商品は未定。具体的商品は、公募となり、選定期間は2019年4月9日から​2020年3月31日までとなっています。

出典:国土交通省 次世代住宅ポイント事務局 https://www.jisedai-points.jp/exchange/

ポイント発行申請

ポイント発行申請の期間は、2019年6月頃以降。原則、工事完了後。

ただし、注文住宅新築は、工事完了前であっても、申請必要書類が整い次第、ポイント発行の申請が可能です。工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要となります。

出典:国土交通省

すまい給付金概要・住宅消費税増税の経過措置

消費税は2019年10月1日、10%へ引き上げられる予定です。この適用税率によって消費税額だけではなく、住まい給付金の額や、住宅ローン減税の減税額も変わってくるため、契約のタイミングを慎重に検討する必要があります。土地の売買は、もともと非課税の取引なので、消費税は発生しません。

増税の適用基準日となるのが、住宅の引き渡し日です。引き渡し日が2019年10月1日以降になると、原則10%適用。ただし、例外があり、施行日(2019年10月1日)の半年前である指定日 4月1日以前に請負契約を締結していれば、引き渡しが10月1日を超えても、8%の現税率が適用されます。

すまい給付金の計算方法:すまい給付金額=給付基礎額×対象不動産の持ち分割合

10%への引き上げ後は、給付額が最大50万円。すまい給付金が適用されるのは、消費税が引き上げられた2014年4月以降の購入から、2021年12月までに引き渡し~入居が完了した住宅となっています。

国土交通省:すまい給付金

すまい給付金対象となる家の条件

  • 床面積が50平方メートル以上

施行中に検査等を実施。一定の品質が確認された住宅。以下のいずれかであること。

  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入した住宅
  • 建設住宅性能表示利用した住宅
  • 瑕疵保険法人の現場検査により保険加入住宅と同等と認められた住宅

現金で住宅新築する場合、上記に加え以下を満たすこと。

住まい給付金の支給イメージ

適用消費税率 収入額の目安 給付額
8%時 425万円以下 30万円
8%時 425万円超~475万円以下 20万円
8%時 475万円超~510万円以下 10万円
10%時 450万円以下 50万円
10%時 450万円超~525万円以下 40万円
10%時 525万円超~600万円以下 30万円
10%時 600万円超~675万円以下 20万円
10%時 675万円超~775万円以下 10万円

出典:国土交通省 すまい給付金の公式サイト

消費税率10%への引き上げ後の住宅取得に対する補助金制度。すまい給付金の詳細についてはこちらの記事をご参照ください。

消費税率引上げ対策。新築住宅むけ税優遇制度をフル活用しよう!
令和元年10月1日に予定されている消費税率の引上げ後(8%から10%)の住宅取得に関する支援策が公表された。 消費税率引上げに伴う住宅取得に関する経過措置 消費税額は原則として引渡し時点の税率により決定 税率引上げの半年前...

おわりに

消費税は、新築の建築費のみならず、家具家電引っ越し資金などその他費用にもかかってきますので、使える補助金をもらすことのないようにしたいものです。

知っている・いない。場合によっては、数百万円の差が出てしまうこともある補助金。新築住宅を建てる際には、地場ならではの補助金情報を積極的に提案してもらえるよう、依頼業者候補の中に地元の建築家や工務店を入れておきましょう。

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