税金面の細かい規定を理解してゆくのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度について、減税内容を、表にしてできるだけ解りやすい内容にまとめてみました。
最後に、関係官庁の住宅税制参考サイトを掲載しています。直近の情報をご確認の上、補助金制度の情報とあわせてご活用ください。
固定資産税評価額を基準に課税される税金
固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。
- 固定資産税：固定資産税評価額×1.4％で計算。
- 不動産取得税：家や土地を取得したときに1回限り課税される。
- 登録免許税：登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。
固定資産税評価額の算出
地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額になります。
土地であれば、土地の時価の60%-70％が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50～60％が目安といわれています。
家の規模・構造、築年数等により、評価額が違ってきますが、新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。
出典：東京都主計局ホームページ
不動産取得税（地方税）
不動産取得時に課せられる税金で、税率は４％。ただし、土地・住宅の取得に適用される税率は、2021年3月31日まで、税率を3％とする特例措置がとられています。
新築住宅に対する不動産取得税軽減税率
不動産取得税額＝固定資産税評価額×税率
| 一般住宅・低炭素住宅 注3 | 長期優良住宅（長寿命型）注3 | |
| 税 率 | 税率４％⇒３％ 注1 | 税率４％⇒３％ 注1 |
| 控除額 | 1,200万円 | 1,300万円 注2 |
| 軽減額 | 最大 36万円 | 最大 39万円 |
注1：2021年3月31日まで、税率を3％とする特例措置。
2021年3月31日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合、取得した宅地の課税標準額は1/2とする。
注2：長期優良住宅認定住宅。不動産取得税の特例適用期限は2020年3月31日。
注3：低炭素住宅・長期優良住宅の定義は、地域型住宅グリーン化事業をご参照ください。
登録免許税（国税）
登録免許税額＝固定資産税評価額×税率
| 標準税率 | 一般住宅 軽減税率 |
低炭素住宅 軽減税率 |
長期優良住宅 軽減税率 |
|
| 所有権保存登記 （新築住宅建築） |
.0.4％ | 0.15％ | 0.1％ | 0.1％ |
| 抵当権設定登記 （住宅ローン等 |
0.4％ | 0.1％ | 0.1％ | 0.1％ |
| 所有権移転登記 （土地・中古住宅売買） |
２％ | 0.3％ | 0.1％ | 0.2％(戸建) |
軽減税率適用期間：令和2年（2020年）3月31日までに取得した住宅。
登録免許税 主な要件
固定資産（地方税）
固定資産税＝固定資産税評価額×1.4％
| 一般住宅・低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |
| 新築 戸建 | 固定資産税額x1/2 ３年間 | 固定資産税額x1/2 ５年間 |
各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。住宅取得前に必ず自治体ホームページをチェックし、地元の業者さんから情報を入手しておきましょう。
新築住宅 固定資産税減額の認可条件
- 適用期間：2020年3月31日までに新築された住宅。
- 住宅の居住部分床面積が50平米以上、280平米以下。
所得税
住宅ローン減税
個人が住宅を新築、又は、建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、以下、全要件を満たす場合に、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
2019年10月1日の消費税10％への引き上げ対策として、減税制度拡充予定！
| 一般住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |
| 控除期間 | １０年間 | １０年間 | １０年間 |
| 控除対象借入限度額 | 4,000万円 | 5,000万円 | 5,000万円 |
| 控除率 | 1.0％ | 1.0％ | 1.0％ |
| 最大控除額 | 400万円 | 500万円 | 500万円 |
主な要件
自己資本（投資型）減税
住宅ローンなし。自己資金により住宅を取得・改修した場合、優遇制度は以下となります。
| 一般住宅 | 低炭素住宅 | 長期優良住宅 | |
| 性能強化費用相当額 上限 注1 | ー | 650万円 | 650万円 |
| 最大減税額 | ー | 65万円 | 65万円 |
主な要件
参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、最適、かつ、堅実なファイナンスプランニングをしてください。
- 総務省 住宅ローン控除
- 国土交通省 住宅ローン減税
- 国税庁 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）
- 国土交通省 長期優良住宅に対する税の特例
- 国土交通省 認定低炭素住宅に対する税の特例
印紙税（国税）
売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 収入印紙を契約書に貼付・印鑑を押し納税。
「売買契約書」や「工事請負契約書」については軽減措置がとられています。 詳細は国税省のホームページをご覧ください
消費税
消費税額＝建物の販売価格× 8％（土地は非課税）
2019年10月1日以降（予定） 消費税額＝建物の販売価格× 10％（土地は非課税）
住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
父母や祖父母などより、住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。贈与税非課税枠は、現行最大１２００万円から、最大３０００万円に拡大されます。
詳しくは国土交通省の資料をご参照ください。
住宅税制参考サイト
最後に、住宅税制の参考となるサイトを掲載しておきます。
- 国土交通省HP 平成31年度税制改正
- 国土交通省HP 住宅の取得に利用可能な税制特例
- 国税庁HP マイホームの取得や増改築などしたとき
- 財務省HP 各年度別の税制改正の内容
- 東京主計局HP 不動産取得税
- すまい給付金 国土交通省のHP
