【2022年度】住宅新築・購入時の減税・優遇制度一覧

住宅新築 減税制度 住宅新築補助金制度と税優遇制度

令和4年度の『良質な住宅・建築物の 取得・改修に関する支援制度等説明資料』が国土交通省のホームページに公開されました。

長期優良住宅の認定(施工会社を通じた申請可能)を受けると、補助金の交付を受けられる上、税制上の各種優遇措置が設けられていますが、現在、長期優良住宅、および、住宅性能関連の各種認定基準の見直しが行われており、令和4年10月1日施工予定。

税金面の細かい規定を理解するのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度・省エネ住宅税優遇に関し、できるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

 

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所得税:令和4年度税制改正概要

住宅ローン減税

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7%を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度。

 

  • 今般、控除率・控除期間等が見直され、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じ、適用期間を4年延長。控除率は一律0.7%。
  • 新築住宅・買取再販住宅の控除期間は13年。その他の住宅の控除期間は、2024年入居の場合、10年となっています。
  • 令和4年度、令和5年度につき、その他の住宅に比べた最大控除額を加算(税額控除)。
認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 182万円
ZEH水準省エネ住宅 136.5万円
省エネ基準適合住宅 91万円

 

住宅ローン控除の主な要件

①自らが居住するための住宅。
②床面積が50㎡以上
③借入金の償還期間が10年以上ある。
④特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が2,000万円以下であること。

 

自己資本(投資型)所得減税

住宅ローンなし。自己資金により、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅を新築した場合、優遇制度は以下となります。

標準的な性能強化のための費用相当額(最大650万円)の10%、令和5年12月まで、最大65万円がその年の所得税から減税されます。尚、控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除となります。

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋である。
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する。
床面積が50㎡以上ある。
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である。
⑤合計所得金額が 3,000万円以下であること。

 

参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、最適、かつ、堅実なファイナンス・プランニングをしてください。

 

新築住宅:固定資産評価額基準の令和4年度減税額措置

固定資産税評価額を基準に課税される税金

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

  • 固定資産税固定資産税評価額×1.4%で計算。
  • 不動産取得税:家や土地を取得したときに1回限り課税される。
  • 登録免許税:登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。

 

新築住宅:令和4年度固定資産税の減額措置

固定資産税:認定長期優良住宅は、一般住宅に比べ、軽減期間を2年延長。

一般住宅・低酸素住宅 長期優良住宅
戸建住宅:税率1/2に減額 3年間 5年間
マンション:税率1/2に減額 5年間 7年間

 

新築住宅:令和4年度登録免許税

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築は一般住宅に比べ、税率が減免されます。

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

標準税率 その他住宅
軽減税率
低炭素住宅
軽減税率
長期優良住宅
軽減税率
所有権保存登記
(新築住宅建築)
0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
所有権移転登記
(土地・中古住宅売買)
2.0% 0.3% 0.1% 0.2%(戸建)
抵当権設定登記 0.1% 0.1% 0.1% 0.1%

 

新築住宅:令和4年度不動産取得税

認定長期優良住宅の新築は一般住宅に比べ、課税標準からの控除額を100万円増額

標準税率 低炭素住宅・その他住宅 長期優良住宅
4% 3% 3%
課税標準からの控除額 1,200万円 1,300万円

 

まとめ:令和4年度、住宅新築に関わる税の特例措置

 

令和4年度税制改正後:住宅取得等の資金に係る贈与税非課税措置

父母や祖父母などより、ご自身が住まう住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。

贈与税非課税枠

省エネ性能に優れた住宅新築 一般住宅
1000万円 500万円

省エネ性能に優れた住宅新築の要件

①断熱性能等級4以上、もしくは一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上もしくは免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上

適用期限

令和4年1月1日から令和5年12月31日までに贈与

所得要件

贈与を受けた年の受贈者の合計所得金額が2,000万円以下。但し、合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限っては、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用されます。

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印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 収入印紙を契約書に貼付・印鑑を押し納税。

「売買契約書」や「工事請負契約書」につき、軽減措置がとられています。

引用元:国税庁ホームページ

⇒書類作成期限:令和4年3月31日。詳細は国税省のホームページをご覧下さい。

 

消費税

消費税額=建物の販売価格× 10%(土地は非課税)

出典:国土交通省ホームページ

詳しくは国土交通省の資料をご参照ください。

 

住宅税制参考サイト

最後に、住宅税制の参考となるサイトを掲載しておきます。

 

参考1:固定資産税評価額を基準に課税される税金の算出基準

固定資産税評価額の算出

地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額になります。

土地であれば、土地の時価の60%-70%が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50~60%が目安といわれています。

家の規模・構造、築年数等により、評価額が違ってきますが、新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

出典:東京都主計局ホームページ

固定資産(地方税)

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

長期優良住宅であれば、家の固定資産税が半額になる期間が5年間になります。

一般住宅・低炭素住宅 長期優良住宅
新築 戸建 固定資産税額x1/2  3年間 固定資産税額x1/2  5年間

各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。住宅取得前に必ず自治体ホームページをチェックし、地元の業者さんから情報を入手しておきましょう。

不動産取得税(地方税)

不動産取得時に課せられる税金で、認定長期優良住宅のみ、令和6年度まで課税標準から1,300万円控除、それ以外の住宅は課税標準から1,200万円控除。

登録免許税(国税)

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

標準税率 その他住宅
軽減税率
低炭素住宅
軽減税率
長期優良住宅
軽減税率
所有権保存登記
(新築住宅建築)
0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
所有権移転登記
(土地・中古住宅売買)
2% 0.3% 0.1% 0.2%(戸建)

登録免許税 主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。
②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。
③床面積が50㎡以上あること。

参考2:長期優良住宅、及び、住宅性能関連の各種認定基準の見直し

施工は令和4年10月1日を予定。2022年3月15日現在の概要は以下の通りです。
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