【2019年度版】住宅新築・購入時の減税・優遇制度一覧

住宅新築補助金制度と税優遇制度

税金面の細かい規定を理解してゆくのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度について、減税内容を、表にしてできるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

最後に、関係官庁の住宅税制参考サイトを掲載しています。直近の情報をご確認の上、補助金制度の情報とあわせてご活用ください。

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固定資産税評価額を基準に課税される税金

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

  • 固定資産税固定資産税評価額×1.4%で計算。
  • 不動産取得税:家や土地を取得したときに1回限り課税される。
  • 登録免許税:登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。

固定資産税評価額の算出

地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額になります。

土地であれば、土地の時価の60%-70%が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50~60%が目安といわれています。

家の規模・構造、築年数等により、評価額が違ってきますが、新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

出典:東京都主計局ホームページ

不動産取得税(地方税)

不動産取得時に課せられる税金で、税率は4%。ただし、土地・住宅の取得に適用される税率は、2021年3月31日まで、税率を3%とする特例措置がとられています。

新築住宅に対する不動産取得税軽減税率

不動産取得税額=固定資産税評価額×税率

一般住宅・低炭素住宅 注3 長期優良住宅長寿命型)注3
税率 税率4%⇒3% 注1 税率4%⇒3% 注1
控除額 1,200万円 1,300万円 注2
軽減額 最大 36万円
最大 39万円

注1:2021年3月31日まで、税率を3%とする特例措置。
2021年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合、取得した宅地の課税標準額は1/2とする。
注2:長期優良住宅認定住宅。不動産取得税の特例適用期限は2020年3月31日。

注3:低炭素住宅・長期優良住宅の定義は、地域型住宅グリーン化事業をご参照ください。

登録免許税(国税)

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

標準税率 一般住宅
軽減税率
 低炭素住宅
軽減税率
長期優良住宅
軽減税率
所有権保存登記
(新築住宅建築)
0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
抵当権設定登記
(住宅ローン等)
0.4% 0.1% 0.1% 0.1%
所有権移転登記
(土地・中古住宅売買)
2% 0.3% 0.1% 0.2%(戸建)

軽減税率適用期間:令和2年(2020年)3月31日までに取得した住宅。

登録免許税 主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。
②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。
③床面積が50㎡以上あること。

固定資産(地方税)

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

一般住宅・低炭素住宅 長期優良住宅
新築 戸建 固定資産税額x1/2  3年間 固定資産税額x1/2  5年間

各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。住宅取得前に必ず自治体ホームページをチェックし、地元の業者さんから情報を入手しておきましょう。

新築住宅 固定資産税減額の認可条件

  1. 適用期間:2020年3月31日までに新築された住宅。
  2. 住宅の居住部分床面積が50平米以上、280平米以下。

出典:東京都主計局ホームページ

所得税

住宅ローン減税

個人が住宅を新築、又は、建築後使用されたことのない住宅を取得した場合、以下、全要件を満たす場合に、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。

2019年10月1日の消費税10%への引き上げ対策として、減税制度拡充予定!

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
控除期間 10年間 10年間 10年間
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円 5,000万円
控除率 1.0% 1.0% 1.0%
最大控除額 400万円 500万円 500万円
居住年:平成26年(4月)から、令和3年(12月末まで)

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋である。
②住宅引渡し又は工事完了から6カ月以内に入居。適用年の12月31日まで引続き居住。
③床面積が50㎡以上ある。
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用。
⑤借入金の償還期間が10年以上ある。
⑥特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が3,000万円以下であること。

自己資本(投資型)減税

住宅ローンなし。自己資金により住宅を取得・改修した場合、優遇制度は以下となります。

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
性能強化費用相当額 上限 注1 650万円 650万円
最大減税額 65万円 65万円
注1:令和3年12月31日までに入居した方が対象

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋である。
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する。
③床面積が50㎡以上ある。
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である。
⑤合計所得金額が3,000万円以下であること。

参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、最適、かつ、堅実なファイナンスプランニングをしてください。

印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 収入印紙を契約書に貼付・印鑑を押し納税。

「売買契約書」や「工事請負契約書」については軽減措置がとられています。 詳細は国税省のホームページをご覧ください

消費税

消費税額=建物の販売価格× 8%(土地は非課税)
2019年10月1日以降(予定) 消費税額=建物の販売価格× 10%(土地は非課税)

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

父母や祖父母などより、住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。贈与税非課税枠は、現行最大1200万円から、最大3000万円に拡大されます。

詳しくは国土交通省の資料をご参照ください。

住宅税制参考サイト

最後に、住宅税制の参考となるサイトを掲載しておきます。

 

 

 

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