【2020年度】住宅新築・購入時の減税・優遇制度一覧

住宅新築 減税制度 住宅新築補助金制度と税優遇制度

税金面の細かい規定を理解するのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度・省エネ住宅税優遇を表にして、できるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

長期優良住宅の認定(施工会社を通じた申請可能)を受けると、補助金の交付を受けられる上、税制上の優遇措置が設けられています。

  1. 住宅ローンの控除対象借入限度額が一般住宅の4,000万円に対し、長期優良住宅は5,000万円。
  2. 新築住宅に対する不動産取得税:一般住宅の評価額控除額1,200万円に対し、長期優良住宅は1,300万円まで控除。
  3. 家の固定資産税額が半額となる期間:戸建一般住宅の3年間に対し、長期優良住宅は5年間。

記事下に、関係官庁の住宅税制参考サイトを掲載しています。新型コロナウイルス感染拡大で低迷する住宅需要を回復するため、減税期間延長等の発表が続いていますので、直近の情報をご確認の上、補助金制度の情報とあわせご活用ください。

スポンサーリンク

固定資産税評価額を基準に課税される税金

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

  • 固定資産税固定資産税評価額×1.4%で計算。
  • 不動産取得税:家や土地を取得したときに1回限り課税される。
  • 登録免許税:登記に際しての固定資産税評価額をもとに計算される。

固定資産税評価額の算出

地方自治体が、独自に、総務大臣が定めた『固定資産評価基準』により評価、決定した価格が固定資産税評価額になります。

土地であれば、土地の時価の60%-70%が固定資産税評価額の目安、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50~60%が目安といわれています。

家の規模・構造、築年数等により、評価額が違ってきますが、新・増築家屋を除き、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格となります。

出典:東京都主計局ホームページ

不動産取得税(地方税)

不動産取得時に課せられる税金で、税率は4%。ただし、土地・住宅の取得に適用される税率は、2021年3月31日まで、税率を3%とする特例措置がとられています。

新築住宅に対する不動産取得税軽減税率

不動産取得税額=固定資産税評価額×税率

一般住宅・低炭素住宅 注3 長期優良住宅長寿命型)注3
税   率 税率4%⇒3% 注1 税率4%⇒3% 注1
控除額 1,200万円 1,300万円 注2
軽減額 最大 36万円 最大 39万円

注1:2021年3月31日まで、税率を3%とする特例措置。
2021年3月31日までに宅地等(宅地及び宅地評価された土地)を取得した場合、取得した宅地の課税標準額は1/2とする。
注2:長期優良住宅認定住宅。不動産取得税の特例適用期限は2020年3月31日。不動産取得税の控除額が1,200万円から1,300万円に増額されます。

注3:低炭素住宅・長期優良住宅の定義は、地域型住宅グリーン化事業をご参照ください。

登録免許税(国税)

登録免許税額=固定資産税評価額×税率

標準税率 一般住宅
軽減税率
低炭素住宅
軽減税率
長期優良住宅
軽減税率
所有権保存登記
(新築住宅建築)
.0.4% 0.15% 0.1% 0.1%
抵当権設定登記
(住宅ローン等
0.4% 0.1% 0.1% 0.1%
所有権移転登記
(土地・中古住宅売買)
2% 0.3% 0.1% 0.2%(戸建)

軽減税率適用期間が2年延長となり、令和4年3月31日までに取得した住宅が対象となります。

登録免許税 主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋であること。
②住宅の新築又は取得から1年以内に登記をすること。
③床面積が50㎡以上あること。

固定資産(地方税)

固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

長期優良住宅であれば、家の固定資産税が半額になる期間が5年間になります。

一般住宅・低炭素住宅 長期優良住宅
新築 戸建 固定資産税額x1/2  3年間 固定資産税額x1/2  5年間

各自治体によっては、さらに優遇措置を設けている場合もあります。住宅取得前に必ず自治体ホームページをチェックし、地元の業者さんから情報を入手しておきましょう。

新築住宅 固定資産税減額の認可条件

  1. 適用期間:2020年3月31日までに新築された住宅。
  2. 住宅の居住部分床面積が50平米以上、280平米以下。

出典:東京都主計局ホームページ

所得税

住宅ローン減税

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の1%を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度。所得税から控除しきれない場合には、翌年の住民税からも一部控除となります。

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
控除期間[注1] 13年間 13年間 13年間
控除対象借入限度額 4,000万円 5,000万円 5,000万円
控除率[注2] 1.0% 1.0% 1.0%
最大控除額 480万円 600万円 600万円
居住年:平成26年4月から、令和4年12月末まで延長予定
[注1] 2020年中に入居の場合、控除期間は最大13年間。2021年中に入居の場合、控除期間10年間。
新型コロナウイルス感染症の影響で入居が遅れた場合、注文住宅が2020年9月末、分譲住宅等は2020年11月末までに契約し、2021年中に入居すれば控除期間は13年間。 
[注2] 住宅ローン年末残高の1%が控除額の対象

控除期間を13年間に延長する特例:消費税率10%で住宅の取得等をした場合、11年目~13年目までの控除限度額は以下1、2のうち、少ない方の金額が控除される。

  1. 住宅ローン年末残高(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の1%。
  2. 建物の取得価格(上限4000万円:長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の2%÷3年

新型コロナウィルス感染症対応:控除期間13年延長特例の入居期間を延長

消費税率10%への引き上げの後、住宅の取得等をした場合、控除期間を13年間に延長する特例は、本来、2020年12月末までに入居できる方が対象でしたが、新型コロナウィルス感染症の影響に対応、2021年12月末までの入居までを特例対象とすることになりました。
 入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。
[1]一定の期日までに契約が行われていること。
・ 注文住宅を新築する場合:令和2年9月末
・ 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合:令和2年11月末
[2]新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。        国土交通省プレスリリース

住宅ローン控除の主な要件

①自らが居住するための住宅。
②住宅引渡し又は工事完了から6カ月以内に入居。適用年の12月31日まで引続き居住。
③床面積が50㎡以上(13年措置の延長分:40㎡以上)
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用。
⑤借入金の償還期間が10年以上ある。
⑥特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が床面積50m²以上は3000万円以下⇒40m²以上50m²未満の場合には1000万円以下であること。

自己資本(投資型)減税

住宅ローンなし。自己資金により住宅を取得・改修した場合、優遇制度は以下となります。

性能強化のための費用負担(最大650万円)の10%、最大65万円が、その年の所得税から減税されます。

一般住宅 低炭素住宅 長期優良住宅
性能強化費用相当額 上限 注1 650万円 650万円
最大減税額 65万円 65万円
注1:令和3年12月31日までに入居した方が対象

主な要件

①その者が主として居住の用に供する家屋である。
②住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供する。
③床面積が50㎡以上ある。
④店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である。
⑤合計所得金額が3,000万円以下であること。

参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、最適、かつ、堅実なファイナンスプランニングをしてください。

印紙税(国税)

売買契約書や、ローン契約書作成時に、契約書記載金額により印紙税額が決まります。 収入印紙を契約書に貼付・印鑑を押し納税。

「売買契約書」や「工事請負契約書」については軽減措置がとられています。 詳細は国税省のホームページをご覧ください

消費税

消費税額=建物の販売価格× 10%(土地は非課税)

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

父母や祖父母などより、ご自身が住まう住宅新築や住宅取得、又は、増改築等のための資金を贈与により受けた場合、一定額までの贈与につき、贈与税が非課税となる制度です。令和3年度の贈与税非課税枠は、一般住宅が700万円、省エネ住宅は1200万円となります。

出典:国土交通省ホームページ

詳しくは国土交通省の資料をご参照ください。

住宅税制参考サイト

最後に、住宅税制の参考となるサイトを掲載しておきます。

 

 

 

タイトルとURLをコピーしました