【2024年度】住宅新築・購入時の減税・優遇制度一覧

令和６年度の良質な住宅•建築物取得•改修に関する支援制度等をまとめています。ご参照下さい。

長期優良住宅の認定（施工会社を通じた申請可能）を受けると、補助金の交付を受けられる上、税制上の各種優遇措置が受けられます。

税金面の細かい規定を理解するのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度・省エネ住宅税優遇に関し、できるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

所得税：令和６年度税制改正概要

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度。2022年度税制改正により、一部要件が変更され2025年まで延長されました。

新築の場合、控除率　0.7％、控除期間１３年。既存住宅の控除期間は１０年

令和６年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容変更点は以下の通り

借入限度額：子育て世帯・若者夫婦世帯が令和６年に入居する場合、令和４/５年入居の場合の水準（認定住宅：5,000万円、ZEH水準省エネ住宅：4,500万円、省エネ基準適合住宅：4,000万円）を維持。
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の分に限る。）について、建築確認期限を令和６年12月31日（改正前：令和５年12月31日）に延長。

①自らが居住するための住宅。

②床面積が５０㎡以上（新築で、合計所得金額1,000万円以下の場合は４０㎡）

③借入金の償還期間が１０年以上ある。

④特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が2,000万円以下であること。

住宅ローンなし。自己資金により、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅を新築した場合、所得税控除となります。

参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、最適、かつ、堅実なファイナンス・プランニングをしてください。

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

固定資産税の軽減措置：令和8年3月31日までに新築された住宅が対象。
要件：床面積が５０㎡以上（貸家は４０㎡以上）２８０㎡以下であること。

対象：令和９年３月31日までに取得した方が対象

要件：
①主として居住する家屋
②新築、または、取得から一年以内に登記する
③床面積が５０㎡以上

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築は一般住宅に比べ、税率が減免されます。
登録免許税額＝固定資産税評価額×税率