【2026年度】住宅新築・購入時の減税・優遇制度一覧

令和8年度の良質な住宅•建築物取得•改修に関する支援制度等をまとめています。ご参照下さい。

長期優良住宅の認定（施工会社を通じた申請可能）を受けると、補助金の交付を受けられる上、税制上の各種優遇措置が受けられます。

税金面の細かい規定を理解するのは頭痛の種。ここでは、新築時・住宅取得時における減税制度・省エネ住宅税優遇に関し、できるだけ解りやすい内容にまとめてみました。

所得税：令和8年度税制改正概要

個人による住宅の取得を支援し、その促進を図るため、個人が住宅を新築する費用、及びその敷地取得に係る毎年の住宅ローン残高の0.7％を、最大13年間にわたり、所得税から控除する制度。

住宅ローン残高の0.7％を、最大13年間、所得税から控除する制度

令和８年度税制改正において、住宅ローン減税の制度内容変更点は以下の通り

適用期限５年間延長（令和８年１月１日～令和12年12月31日入居した場合、適用可）
借入上限：ZEH水準省エネ住宅（新築・既存住宅共に3,500万円。子育て世帯4,500万円）、省エネ基準適合住宅（新築・既存住宅共に2,000万円。子育て世帯3,000万円）。控除年数13年。
借入上限：長期優良住宅新築は4,500万円（子育て世帯5,000万円）、長期優良既存住宅は3,500万円（子育て世帯4,500万円）。控除年数13年。
既存住宅ローンは2,000万円。控除年数10年。

①自らが居住するための住宅。

②床面積が40㎡以上（合計所得金額1,000万円超、及び子育世帯50㎡）

③借入金の償還期間が１０年以上ある。

④特別控除を受ける年、申込者本人の合計所得金額が2,000万円以下であること。

住宅ローンなし。自己資金により、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅を新築した場合、所得税控除となります。

参考リンクをはっておきますので、住宅建設業者のご担当の方にご相談の上、それぞれの現状にあわせ、堅実なファイナンス・プランニングをしてください。

固定資産税評価額を基準に課税される税金は以下の通りです。

住宅を新築（令和８年３月31日までに新築された住宅が対象）した人の負担軽減のため、一定の条件を満たす新築住宅について新築住宅にかかる固定資産税を半分にする措置（固定資産税の軽減措置）が、5年間延長されました。

対象：令和９年３月31日までに取得した方が対象

適用を受けるための主な要件
①その者が主として居住の用に供する家屋であること
②住宅の新築又は取得から１年以内に登記をすること
③床面積が５０㎡以上であること

登記を行う際には、市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要になります。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の新築は一般住宅に比べ、税率が減免されます。