令和７年度　東京ゼロエミ住宅導入促進事業

CO2など温室効果ガス排出量を実質ゼロにするエミッション・ゼロの住宅を、都内で新築する建築主に対し、費用の一部を助成する東京ゼロエミ事業。令和７年度の東京ゼロエミ住宅助成制度の受付が、令和７年4月1日から開始（補助金額、及び、機能基準変更）となりました。

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東京ゼロエミ住宅（ZERO EMISSION)概要

省エネ性能の高い住宅を普及させるため、高い断熱性能の断熱材や窓を用いたり、省エネ性能の高い照明やエアコンなどを取り入れた人にも地球環境にもやさしい都独自の住宅を目指すもので、家庭部門のエネルギー消費量の削減と共に、住宅の環境性能向上推進に寄与する事を目的に設置された助成金制度が東京ゼロエミ事業。

東京都内における住宅のZEH（高性能住宅）化を促すもので、部屋毎の温度差が小さい快適な住環境を得てご家族の健康を守り、ヒートショック予防にもつながる健康住宅を促進するものです。

なお、令和6年度から、再エネ設備（太陽光発電設備等）の原則設置が要件化されますが、地球環境にやさしい安全な住宅作りに貢献したい。そのご希望を叶えるための要件として、中国製は避け、太陽光パネルは国産品を選択する必要があります。

廉価で多用される中国製太陽光パネルはウイグル地区、200以上の火力発電所で、二酸化炭素（CO2)を撒き散らしながら、Health and Safetyを完全に無視した劣悪な労働環境のもと、ウイグル人奴隷労働を使った製品であり、欧米では使用禁止商品。日本政府も断固、使用禁止とすべき環境汚染商品の代表格です。

令和７年度　東京ゼロエミ住宅導入促進事業（助成事業）概要

東京都は、2050年までに世界のCO₂排出実質ゼロに貢献するゼロエミッション東京の実現、2030年に温室効果ガス排出量を2000年比50％削減するカーボンハーフに向け取り組みを強化。令和4年度から、より高い省エネ性能等を備える「東京ゼロエミ住宅」基準を追加し、外皮平均熱貫流率をベースに、水準を３段階に設定し、助成事業を拡充しています。

令和７年度予算　約２９４億円　（令和４年度1３２億円、令和５年度２４１億円、令和７年度約294億円）

事業期間

令和4年度から令和９年度まで（交付期間は令和１１年度まで）

助成対象住宅と助成対象者

都内に新築する住宅（戸建住宅・集合住宅等。床面積合計 2,000 ㎡未満）
新築住宅の建築主（個人・事業者）、太陽光発電設備・蓄電池及びV2Hのリース事業者

令和７年度の助成金額

対象住宅助成金

住宅性能Ua値（外皮平均熱貫流率）基準
断熱性能と設備の省エネ性能に応じ、AからC、３つの水準を設定。

	水準C：Ua値0.60W/m2K以下	水準B：Ua値0.46W/m2K以下	水準A：Ua値0.35W/m2k以下
戸建住宅	４０万円/戸	１６０万円/戸	２４０万円/戸
集合住宅等	３０万円/戸	１３０万円/戸	２００万円/戸

注：令和6年度から、再エネ設備（太陽光発電設備等）の原則設置が要件化されます。令和6年10月1日以降、認証審査機関に対し設計確認申請を行った案件については、上記基準で、認証、助成を行う。

住宅性能・Ua値についてはこちらをご参照ください。

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追加補助金

太陽光発電システムを設置

発電出力値	住宅種別	発電出力＊に乗じる額	上限額
3.6kW以下	オール電化住宅	１３万円/kW	３９万円/棟
	オール電化住宅以外の住宅	１２万円/kW	３６万円/棟
3.6kW 超・50kW未満	オール電化住宅	１１万円/kW	50kW以上対象外
(3.61〜49.99kW)	オール電化住宅以外の住宅	１０万円/kW	50kW以上対象外

小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性ＰＶ）を対象に、1kWあたり、8万円、5万円、2万円又は1万円を加算
陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合、架台設置経費を対象に１kWあたり20万円を上限として加算
未使用品で、発電出力値の合計が50kW未満
オール電化住宅の場合、ゼロエミ住宅設計確認書（認証書）にオール電化への該当「有」の記載があること
未使用品、環境省戸建ZEHの補助対象機器としてSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録済の製品であること

蓄電システムを設置：単位住戸あたり

12万円／kWh

SIIに登録済み製品に限る。複数台設置も可能だが、蓄電池システムの電気を使用する１住宅あたり助成対象額上限は上表助成額のいずれか小さい金額。蓄電池システムの蓄電容量はkWhを単位とし、小数点以下第3位を四捨五入する。

V2H設置

機器費等の1/2を助成：上限額５０万円
電気自動車等所有し太陽光発電設備を設置する場合10/10を助成：上限額１００万円

主な助成条件

東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年6月28日付31環地環第86号）に基づき「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅。認証は都が登録する認証審査機関が実施。

登録認証審査機関（令和6年2月6日現在）のリストはこちらをご参照ください。

不動産取得税の減免措置

次の 1.及び 2.に該当する場合、東京ゼロエミ住宅新築(東京ゼロエミ住宅普及促進事業助成金交付要綱の助成対象のもの)にかかる不動産取得税が減免されます。

住宅に係る要件：令和６年10月１日から令和11年３月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われていること
取得者に係る要件：新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっていること
詳細については都税事務所・支庁にお問い合わせください。

取得した住宅が水準Aに該当する場合	住宅に係る不動産取得税の10割
取得した住宅が水準Bに該当する場合	住宅に係る不動産取得税の８割
取得した住宅が水準Cに該当する場合	住宅に係る不動産取得税の５割

※１：東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の助成対象のものに限ります。
※２：東京ゼロエミ住宅指針第３に規定する水準A、水準B又は水準C『住宅性能Ua値（外皮平均熱貫流率）基準』

減免申請

減免を受けるためには、納税者本人からの申請が必要。
新築において、最初の不動産取得税の課税対象となっている取得者に限ります。
東京ゼロエミ住宅認証書、東京ゼロエミ住宅設計確認書等の必要書類を添え、所管の都税事務所（都税支所）・支庁に減免申請書を提出。
詳細は主税局HPをご覧ください。

国が実施する補助事業との併給ができますか？

併給可

こどもエコすまい支援事業、地域型住宅グリーン化事業、グリーン住宅ポイント制度
子育て支援型共同住宅推進事業、子育てエコホーム支援事業
東京こどもすくすく住宅供給促進事業
子育てグリーン住宅支援事業（子育て世帯または若者夫婦世帯を対象とする「長期優良住宅及びZEH水準住宅」への補助。同事業の「GX志向型住宅」への補助は併給できません）

併給不可

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業
次世代ZEH＋実証事業
LCCM住宅整備推進事業
集合住宅のCO2化促進事業（ZEH-M)
家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）：エアコン、給湯器及びLED照明器具の買い換えに係るもの
高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業：給湯省エネ事業、賃貸集合給湯省エネ事業
住宅エコリフォーム推進事業
その他東京都環境公社（クールネット東京）が実施する「太陽光発電設備」「蓄電池」「エコキュート」「エネファーム」「V2H」等に対する助成事業
子育てグリーン住宅支援事業（全世帯を対象とする「GX志向型住宅」への補助）

令和７年度　応募方法

令和７年４月１日（火曜日）から令和８年３月31日（火曜日）まで
クール・ネット東京HPから電子申請ができます。

令和７年度　申請受付スケジュール

申請は随時受け付け
申請総額が予算に達した時点で受付終了

東京ゼロエミ住宅　認証申請方法

手続きフロー概要は、以下の通り

交付申請：必要書類を工事着工前に、認定審査機関へ申請
助成金の公布、不公布決定：公社より建築主宛、交付決定通知書を送付。工事着工は交付決定前でも可能。
実績報告（注)東京ゼロエミ住宅認証書交付日から180日または最終提出期限のいずれか早い日までに実績報告
助成金額確定　公社から助成金確定通知書を送付後、助成金振り込み

様式はこちらからダウンロードできます。

※各認証審査機関で独自の様式を定めている場合もあるため、使用様式については
申請先の認証審査機関にお問い合わせください。

東京ゼロエミ住宅　認定をする登録認証審査機関

登録認証審査機関（令和6年2月6日現在）のリストはこちらをご参照ください。

審査機関も上記、認定様式のリンクから東京ゼロエミ住宅認証審査機関申請書（第13号様式）に登録住宅性能評価機関登録証の写しなど必要書類を添え、都知事に提出。

都知事が、申請者が認証審査を実施することを認める場合、認証審査機関登録簿に必要事項を記載の上、申請者が、認証審査機関として登録されたものです。出典：令和6年度東京ゼロエミ住宅導入促進事業

認証要件はどの様な内容ですか？

東京ゼロエミ住宅は、家庭部門のエネルギー消費量削減に向けた住宅の断熱性能、設備の省エネルギー性能、及び、設備の創エネルギー性能（環境性能）向上を目指し、家庭部門のエネルギー消費量削減に向けた住宅の環境性能向上の推進に寄与することを目的としています。

仕様基準と性能規定基準の分類は、住宅建築業者さんにお任せする部分ですが、上述の様に令和6年10月1日以降、認証審査機関に対し設計確認申請を行った案件については、新基準に基づき認証し、増額される補助金額に基づき助成されますので、ご注意ください。

東京ゼロエミ住宅の評価方法

ZEHの普及率は、全国平均約３％に対し、東京都内は約１％の低レベル。狭小な土地利用が多く、斜線制限に伴う屋根形状もあり、太陽光発電システムなど取組が進み辛い現実があります。

他にも、ZEHの性能値算出は、省エネ計算に馴染みの薄い中小住宅事業者にとっては、理解できずに、対応しきれていない事も原因でしょう。ゼロエミ住宅では、ZEH のような性能値ではなく、「仕様」による基準を主要な評価方法として採用している点が特徴です。

太陽や風通しなど、自然の力を考慮したパッシブデザインを使った建築による省エネ化。換気設備による省エネ化はZEHと一緒ですが、ZEH のような性能値（断熱性能と省エネ性能を建築物省エネ法の計算法に準拠した専門の省エネプログラム＝WEB プログラムで計算した性能値）として算出する必要がなく、仕様をクリアした建材・設備・製品を使えば、基準を満たせる形になっています。