GX志向型住宅（新築で断熱等性能等級6などの確保を要件）につき、一戸当たり補助額を前年度から3割削減、予算総額を5割アップ。支援可能な「GX志向型住宅」の戸数を2025年度実績比倍増を目指す補助金が「みらいエコ住宅2026事業」です。
【PR】
みらいエコ住宅2026事業とは
夏涼しく冬暖かい快適な住環境を可能にする高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できる反面、建築コストが嵩みます。本支援事業は、子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートするもので、今年度は支援可能な戸数を2025度実績比約2倍の規模、およそ6万戸に大幅に拡大しています。
みらいエコ住宅2026事業スケジュール
| 対象となる事業 | 注文住宅新築、新築分譲住宅購入、リフォーム |
| 対象工事の着手期間 | 2025年11月28日以降に基礎工事に着手したもの |
| 交付申請期間 | 申請開始～遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※ZEH水準住宅に限り注文住宅新築：申請開始～遅くとも2026年9月30日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）。※締切は予算上限に応じて公表。 |
| 交付申請の予約期間 | 申請開始～遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合は当該時点まで）※注文住宅の新築（ZEH水準住宅に限る）の予約期間は、後日公表。※締切は予算上限に応じて公。 |
支援事業の補助対象者
補助対象は前年の「子育てグリーン住宅支援事業」と同様
| 注文住宅の新築 | 注文住宅の建築主：子育て世帯または若者夫婦世帯 |
| 新築分譲住宅の購入 | 分譲住宅の購入者：子育て世帯または若者夫婦世帯 |
| リフォーム | リフォーム工事依頼者 |
補助金額
全ての世帯
GX指向型住宅： 補助金額 110万円/戸 （１- ４地域[注2]：125万円/戸）
[注1]：GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅（温室効果ガス排出削減のための取組実施、省エネ性能を満たす住宅供給割合の増加など）に限定。「GX志向型住宅」の「戸建住宅」について、各登録事業者による当該住宅の交付申請件数の上限は300戸/月。また、断熱等性能等級7を満たすなどの要件に該当する「戸建住宅」の交付申請件数の上限は、事業者ごとの上限とは別に300戸/月。「交付申請の受付を開始する月」については、別途、上限を設定する予定。全ての世帯を対象とする補助金です。
[注2]：建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成27年法律第53号）に基づく「地域の区分」による
子育て世帯・若者夫婦
| 住宅の種類 | 補助金額 | [注2]１- ４地域 |
| GX指向型住宅[注1] | 110万円/戸 | 125万円/戸 |
| 長期優良住宅[注4] | 75万円/戸 | 80万円/戸 |
| 長期優良住宅（古家の除去を行う場合）[注3] | 95万円/戸 | 100万円/戸 |
| ZEH水準住宅 | 35万円/戸 | 40万円/戸 |
| ZEH水準住宅（古家の除去を行う場合）[注3] | 55万円/戸 | 60万円/戸 |
[注3]住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合
[注4]：長期優良住宅とは、長期間、良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、数世代にわたり構造躯体を使用できる住宅の事。定義・詳細・認定実績など詳細は、国土交通省ホームページをご参照ください。
子育て世帯・若者夫婦の定義
| 子育て世帯 | 申請時点において、子を有する世帯。※子とは、令和7年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成19（2007）年4月2日以降出生）。ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合、令和6年4月1日時点で18歳未満（すなわち、平成18（2006）年4月2日以降出生）とする。 |
| 若者夫婦世帯 | 申請時点において夫婦であり、いずれかが若者である世帯。※若者とは、令和7年4月1日時点で39歳以下（昭和60（1985）年4月2日以降出生）。ただし、令和8年3月末までに工事着手する場合は、令和6年4月1日時点で39歳以下（昭和59（1984）年4月2日以降出生）とする。 |
注文住宅の新築および新築分譲住宅購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限定されます。
対象となる新築住宅・工事の要件
対象新築住宅・新築分譲住宅の要件
以下、１～４すべてに該当する新築住宅
- 長期優良住宅、もしくは、ZEH（ZEH、 Nearly ZEH、 ZEH Ready、 ZEH Oriented)。登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明書等が必要。
- 所有者（建築者）自らが居住すること
- 住戸の延べ床面積が５０㎡以上 240 ㎡以下
- 「GX志向型住宅」は環境省、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。尚、賃貸住宅の場合には、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
以下の住宅は、原則対象外とする。
① 「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」又は「地すべり防止区域」に立地する住宅
② 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、３戸以上の開発又は１戸もしくは２戸で規模1,000㎡超の開発によるもので、都市再生特別措置法に基づき立地を適正なものとするために行われた市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
③ 「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」に立地する住宅
④ 「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る。）」かつ「災害危険区域」に立地する住宅
既存住宅※1のリフォーム※2：工事内容に応じ定める額
| 対象住宅※3 | リフォーム項目別 | 上限補助額※4 |
| 平成４年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 100万円/戸 |
| 同上 | 平成11年基準相当に達する改修 | 50万円/戸 |
| 平成11年基準を満たさないもの | 平成28年基準相当に達する改修 | 80万円/戸 |
| 同上 | 平成11年基準相当に達する改修 | 40万円/戸 |
※1：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
※2：「先進的窓リノベ事業」、「給湯省エネ事業」及び「賃貸給湯省エネ事業」（総称して「連携事業」）とのワンストップ対応実施予定。
※3：「平成４年基準を満たさないもの」とは平成３年以前に建築された住宅など、「平成11年基準を満たさないもの」とは平成10年以前に建築された住宅などが該当する。
※4：補助額はリフォーム工事内容に応じて定める額を合算した額。
【PR】タウンライフ
既存住宅省エネリフォーム ３省連携補助金
リフォーム ３省連携補助金
申請に際しての注意点
- ZEH水準注文住宅の交付申請期限は、2026年9月30日まで。
- 基礎工事の開始日（2025年11月28日以降）基準
他の補助金との併用
- 当該住宅に対し、重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外、併用可能。
- 本補助金の重複は不可：「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「リフォーム」
まとめ
2050年のカーボンニュートラル実現の一環として、国が力を入れている快適な住環境を可能にする高気密・高断熱のZEH住宅。高気密・高断熱の高性能住宅は、年間を通じ冷暖房費用を削減できるものの、建築コスト負担が大きく、施主側は選択から外す傾向があるため、最大100万円の補助金により購入時の負担を軽減、快適な住環境での子育てをサポートする支援事業です。
子育て世帯、若者カップルが省エネ住宅を新築・改修した場合にその費用を補助する制度は、少子化対策も兼ねています。快適な住環境での子育ては、ご家族の心と体の健康に大きく寄与。住宅を新築・購入するなら、ご家族の健康を守る健康住宅をご検討下さい。
支援事業の対象となるGX志向型住宅、ZEH、長期優良住宅、低炭素住宅、性能向上計画認定住宅をお願いできる複数の注文住宅業者から、見積もりとプランをネットでお取り寄せできるサービスが便利です。
【PR】タウンライフ
参考資料：国土交通省ホームページ
【参考】ZEHに住んでからの実感
一社 環境共創イニシアチブが、ホームページで公開しているネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022年資料によると、夏季・冬季ともに、ZEHに住んでから快適な住環境を実感しているとのデータが、施主の方々から多く寄せられています。
引用：SIIホームページ ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業 調査発表会2022資料
